【不動産投資】負債を買うローンと資産を買うローンの違いとは？
負債を買うローンと資産を買うローンの違いはとは？
これから不動産投資を始めることを検討しているサラリーマンは、最低限知っておくべきことです。
まず、住宅ローンと投資用ローンについて整理すると、
住宅ローンは、自分が住む家（以下「自宅」とする）を買うためにする借金のことです。
投資用ローンは、家賃収入がある不動産（以下「投資用マンション」とする）を買うためにする借金のことです。
住宅ローンは自分の給料からお金を返済しなければなりませんが、投資用ローンは毎月の家賃から借金を返済することになります。
この違いは分かりますか？
この２つのローンは資産と負債のどちらかを買っているかということになります。
結論から言うと、
自宅は負債を買っている
投資用マンションについては資産を買っている
ということになります。
自宅を買っている人にとっては当然、資産を買っているものと思うでしょう。
確かに賃貸住宅で延々と家賃を払っていても自分の資産にはなりません。なので、自宅を買う理由はわかります。
しかし、自宅は本当に資産になっているのでしょうか。
そこを理解するために注目すべきなのが、純資産がプラスになっているかどうかです。つまり、「資産－負債」でプラスになれば基本的に資産といえます。
実際に、自宅の評価額が下がってローンの方が多くなってしまえば、これは負債を借金で買っていることになります。
つまり、自宅の評価額よりもローンの方が大きければ、そのマイナスの部分の借金に対しても毎月、自分の給料から返済しなければならないということになります。
現在の日本では、買った途端に自宅の価値が下がってしまうので、多くのケースで負債を買っているということになります。この事実に気付いている人はどのくらいいるのか。
ではなぜ、買った途端に値が安くなってしまうのか？
それはデベロッパーの利益が乗っかっているからです。
例えば、新車を買ってナンバーをつけた後にすぐに売却してしまうと１～２割の値が下がってしまうのと同じで、販売店の利益が乗っている分、買った途端に値が下がってしまうのと同じ仕組みです。
日本では土地の価値を踏まえて建物の価値を判断しているため、自宅を買うエリアを間違ってしまうと買った途端に大きく値が下がってしまいます。
なので、自宅を買うなら土地の値段が下がらないエリアである「人口の増えやすい都心」、「再開発が活発なエリア」でなければ、自宅は負債になってしまう可能性が高いのです。
その点、投資用マンションは自分の給料ではなく家賃からローンを返済していくことができるので、負債を買うことにはならないのです。
物件とエリアの選定を間違えなければ、長期的・安定的に自分の資産を積み上げていくことができるのです。
以上、ローンが負債なのか資産なのかを理解することは、投資をするうえで基本中の基本となるので、しっかり固めていきましょう！
日本の借金帳消しのシナリオとは！Ｘデーに備える対策を学べ！
https://www.asahi.com/articles/ASNDH7640NDHULFA01N.html
２０２０年度の第３次補正予算が成立し、今年度の最終的な国債の発行予定額は１１２兆円となりました。
これは過去最大だったリーマンショック（２００９年）の５２兆円の２倍ですね。
規模でいえば、
今年の年初の予算案が１０２兆円でしたから、今年は１年の国家予算を全て借金で賄ったことになります。
これによって日本の借金は対ＧＤＰ比で２６６％もの借金になってしまったのです。
これは世界ダントツの１位であり、歴史上これほどの借金を抱えた国はありません。
もう、言葉が出ないですよね・・・。
実際、将来そのツケを払わされるのは、我々国民です。
まさに「国難」ともいうべき大問題であるにもかかわらず、世間はコロナ対策に関心が集中しているようです。
まあ、当然といえば当然ですが、コロナ対策を理由に現状の借金問題を正当化する考え方は本当に改めなければなりません。
そこで今回は、①過去から学ぶ借金の返済方法、②日本政府が借金帳消しにするシナリオ、③Ｘデーに備える最善の対策について解説したいと思います。
①過去から学ぶ借金の返済方法
例をあげるなら、１９４５年の第二次世界大戦後のイギリスと日本。
まずは、イギリス。
同時期、イギリスは莫大な債務を抱えていましたが、次の２つの方法によりＧＤＰ比２５０％もの債務完済を成し遂げています。
１つは、激しいインフレにすることです。
お金を刷ってばら撒いてもインフレを起こせば、借金の額はインフレの分目減りします。
２つは、ポンドの切り下げを行うことです。
例えば、今の１万円札を新しい千円札としてお金の価値を切り下げれば、インフレを抑えたり、借金を帳消しにすることができます。
これをデノミネーション（以下「デノミ」という。）といいます。
過去にデノミを実施した国は、近隣の韓国のほか、ベネズエラ、ジンバブエ、ルーマニア、トルコなどたくさんあります。
次は、我が国日本。
戦後に「ハイパーインフレ」、「デノミ」、「財産税」という重い税を国民に負わせることで借金を帳消しています。（当時はＧＤＰ比２００％でしたので、現在よりも低いです）
上記２つの歴史から読み取れることは、
「今後、国の借金が膨らみ続けた先に起こるのは財政破綻ではなく、代わりに国民がそのツケを払わされること」です。
国の借金＝我々の資産が帳消しにされてしまうのです。
②日本政府が借金帳消しにするシナリオ
日本の財政再建には「経済成長」、「インフレ」、「通貨の切り下げ」の組合せが必須であることは言うまでもありません。
戦後の日本のインフレ率は１００倍～２００倍と言われていました。
つまり１００万円の価値が１万円、５千円になってしまう状況です。
一方で激しいインフレのおかげで国の借金は帳消しになります。
経済成長による税収増だけで現在の借金を完済するのは不可能です。これは、素人でも分かることです。
過去の歴史を踏まえれば、今後も同じようなことが起こるのではないでしょうか。
つまり・・・
まずは、インフレにして借金を目減りさせる。
次に、新札を発行して通貨の切り下げを行う。
最後に、大増税で国民からお金を徴収して借金を帳消しにする。
これが国の借金帳消し最悪のシナリオです。国民にとっては地獄ですね。
あくまで可能性の話ですが、歴史は繰り返されることは証明されています。
借りたお金は必ず返さなければならないが、国は借金を帳消しにするしか方法がない
これは紛れもない事実です。
なぜなら、そうしないと日本国が破綻してしまうからです。（そうなるわけにはいかないですからね・・・）
③Ｘデーに備える最善の対策
Ｘデーはいつ起こるのか？？
直近では２０２４年が怪しいと思っています。
なぜなら、既に２０２４年までに新札に切り替えられることになっているからです。
この新円の切り替えがデノミとして行われる可能性があると意識しておくべきだと思います。
そのため、円の価値が大幅に下がってしまう前に、資産を円１００％で保有するのではなく、次の２つの対策が必要です。
１つは、外貨資産（ドル）を最低５０％は保有することです。
仮に円安になれば反対のドルの価値が上がりますので、トータルの価値はそのまま維持することができます。
２つは、不動産や金などの現物資産を保有することです。
お金の供給量がどんどん増えれば、現物資産の価値は上昇していきますので、資産を保全することができます。
これからの時代に資産の１００％を円資産で保有するのはかなり危険です。
仮に資産を円で保有する場合でも、その大半を不動産で保有することが望ましいです。
不動産投資は金などと違って家賃を生んでくれます。そして税金対策もできる素晴らしい資産です。
しかし、なぜか不動産投資を批判する人が多いです。聞いてみると、ほとんどの人が誤解をしている状況です。
参考記事
自己資産の保全対策として不動産投資は最強のツールです！
まずは体系的に学ぶことから始めてみるのはいかがでしょうか。
【セミナーで学ぶならここ！】
【サラリーマン向け】堅実で効率的な資産運用とは！？
”投資したいが何からはじめて良いかわからない”
”会社に依存しない収入源が欲しい”
”老後に困らないだけの資産を用意したい”
このように考えているけど、何も手がつなかいサラリーマン。是非、この先を読んでほしいです。
結論からいうと、今から金融資産と実物資産を組み合わせた資産運用に取り組むべきです。
実際、２０～３０代のサラリーマンで、給与収入以外の資産（※お金を生むもの）を保有している方は意外に少ないと思っています。
※投資用不動産、株式、債券など
じゃ、具体的にどうすればいいのか？？
ちなみに僕（公務員）は、以下①、②の組合わせで資産運用に取り組んでいます。
※数々の学びや失敗を経て、僕自身が確信にいたった堅実な資産運用です。
①積立を利用して株式インデックスファンドを保有する
僕のような３０代の若年層であれば、株式の保有割合を増やし、長期で資産形成するのがおすすめです。
なお、株式のなかでも、日本株式ではなく外国株式を保有すべきです。
なぜなら、前回のブログで書いたとおり、今後は日本円の価値が下がっていくからです。
※参考記事
外国株式ならどこでも良いというわけではないが、僕は米国株が一番堅いと思っています。
なぜなら、経済、軍事、情報の分野において米国の成長は今後も加速し、世界一の地位は揺るがないと考えているからです。
なので、世界が物々交換にならないかぎり、米ドルは最後まで生き残る（通貨としての価値を保つ）ことは間違いないでしょう。
なお、急に資金が必要になった場合に備えて、生活費の３か月分は普通預金などで手元に置いておくべきです。残りの資金は積極的に運用に充てていきましょう。
生活コストには個人差がありますが、年収５００万円なら、毎月の収入は４０万円程度あることになります。
ここから税金を引いて３０万円程度の手取り収入があるとすると、そのうち５万円程度を積立に回すのが理想です。
※積立額が年間１２０万円以内であれば、ＮＩＳＡ口座を開設するべきです。
②不動産でレバレッジを効かせる
サラリーマン向けのもう１つの資産運用の方法は、融資を活用した国内不動産投資です。安定した収入が得られるサラリーマンという属性は金融機関からの評価が高く、お金を借りる力を利用して、レバレッジを効かせることができます。
※参考記事
僕の場合、公務員という身分を活用することでフルローン（２５００万円くらい）の融資審査が即決でした・・・笑
投資用不動産のローンであれば、年収４００万円程度から借入することが可能です。
なので、年収４００万円以上のサラリーマンであれば、融資を活用した不動産投資を行うべきです。
時間と信用をマネタイズできる最強のステイタスを有効に活用しないのは、本当にもったいないです！
不動産投資についてもっと知りたい・学びたい方はこちらのセミナーに一度参加してみることをオススメします。有益な情報が得られるだけではなく、同じ志を持った人たちと情報交換ができ、仕事以外の仲間を作ることができます。
以上をまとめると、年収４００万円以上のサラリーマンであれば、「積立による株式（米国）インデックス投資＋不動産投資」が基本戦略となります。
不動産投資は人生の敗北を防ぐための必要な手段である
【日本経済新聞：「マンション投資の勘所」】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66954720T01C20A2PPM000/
昨日の日本経済新聞朝刊に投資用マンションの特集について、マネーのまなびコーナーに大きく取り上げられていました。
日本経済新聞といえば、株式や債券などの金融資産の情報は豊富ですが、不動産のような実物資産への投資を大きく取り上げることはあまりなかったことを記憶しているので、僕自身とても驚きました。
この記事を読んで、僕が改めて感じたことは
「今後の日本において、お金でお金を増やすのはナンセンスだ」ということです。
日本の財政赤字のＧＤＰ比率は先進国の中では最悪の水準であり、１０００兆円を超える債務残高は現在も膨張し続けています。
少子高齢化、人口減少といった構造的な問題を抱える日本において、増税や歳出削減による出口戦略はムリゲーであることは周知の事実です。
なので残された道は、１つしかありません！
それは、「日本をインフレにすること」です。
インフレになると物価は上がり、お金（円）の価値は下がります。
その場合、次のようなことが起こります。
①持っている預貯金の価値が下がる
②給料が上がる
③年金は下がる
④借金（ローン）の価値は下がる
仮に物価が２倍になった場合にどうなるでしょう。
①について、物価が２倍になると、預貯金の額は実質的に半分になってしまいます。
②について、給料は物価に応じて当然上がります。しかし、物価と同じ又はそれ以上の上昇率にはならないため、決して豊かになるわけではありません。
③について、マクロ経済スライド（※）が適用される関係で、相対的に年金支給額が下がります。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/kaitei/20150401-02.html
④について、物価が２倍になっても借金（ローン）の額は変わりませんから、実質的な借金は半分になります。
ここで注目してほしいのが、④についてです。
日本政府は、④である「インフレによる借金の帳消し」をいつか必ず実行しなければならないと思います。
当然、帳消しにしなければならない借金が大きければ大きいほど、インフレ率も大きくなります。考えると恐ろしくなります。
そんな中、現時点でタンス預金、預貯金、個人年金保険（定額保険）に依存している人は、非常に危険であることは言うまでもありません。
そこで、僕たちがやらなければならないことは、「お金をモノに変えること」です。
将来的に価値が無くなるお金（円）を持っていても意味ないし、今あるお金（円）からお金（円）を増やしていくことは、ナンセンスなことです。
「モノ」といえば、金、ダイヤ、絵画などがイメージされますが、一番堅実な「モノ」は不動産です。
※過去ブログ
人生の不安を無くし、安定した人生を歩むために必要なのことは、「自身で働いてお金を増やすこと」だけではなく、「お金に働いてもらうこと」です。
特に、不動産投資から安定収入を得る仕組みを今から構築すれば、将来インフレに左右される給料や年金をあてにする必要はないのです。
日本経済新聞もそのことを伝えたかったのではないでしょうか・・・笑
特に、社会的信用のある公務員やサラリーマンについては、金融機関ローンを活用することが可能であるため、「レバレッジ効果」と「インフレによる果実（借金額の目減り）」を享受できる最大のチャンスと考えるべきだと思います。
※過去ブログ
そうだ、サブリース契約はやめよう！
「これから不動産投資を始めることを検討している方」
「すでに不動産投資を始めていて、サブリース契約を締結している方」
サブリース契約は本当に必要性について真剣に考えていますか？
「空室リスクや滞納リスクを解消できるから」と安易に考えているのであれば、それは収益性の観点から非常に損をしていると思われます。
実際、サブリース契約には次のようなデメリットがあります。
①空室や滞納を理由に保証家賃が減額される
②正当な理由がない限り、貸主から解約することができない
③入居者情報が不明である
④売却価格が大幅に下落する
⑤金融機関の融資がつきにくくなる
※詳細は過去記事を参照 ↓ ↓
サブリース契約を巡り、上記①～⑤に関する説明が不十分だったことを理由にオーナーと不動産会社の間でトラブルが頻発しており、結果的にオーナーが多大な不利益を被ることになっているが現状です。
そこで、今回注目してほしいのが、
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、いわゆる「サブリース規制法」が１２月１５日から施行されることです。
また、これを受けて国土交通省が先月１６日、法の規制対象や法律違反になりうる具体的事例を示したガイドラインを発表したことです。
そもそも、サブリース契約とは、オーナーが所有する物件を不動産会社が借り上げて、第三者に転貸する契約です。
不動産会社が物件を借り上げる保証賃料は、一般的な賃料相場の８０～９０％にはなりますが、オーナーにとっては空室リスク、滞納リスクの心配がなくなります。
一見すると、上記リスクがなくなるためにオーナーにとってメリットのある制度と思えます。
ただし、サブリース契約時にメリットのみを強調して、デメリット（上記①～⑤など）についての理解が不十分なケースが多く、トラブルの原因となるのです。
このトラブルを防ぐため、具体的にどういったものが法違反になるのかを示したものが、今回のガイドラインになります。
ポイントは大きく分けて２つあります。
１ 禁止される誇大広告・不当勧誘の明確化されたこと
ガイドラインによれば、「家賃保証」「空室保証」などの広告を行う際、定期的な家賃の見直しやそれにより家賃が減額となる可能性について併せて表示するように定めています。
また、オーナー側のデメリット（上記①～⑤など）となりうる部分を伝えないことは、「不当勧誘」に該当します。
つまり、一方的にメリットだけを伝えることを禁じたということです。
２ 家賃減額リスクなどオーナーに説明すべき内容が明確化されたこと
これまでは、サブリース契約を締結する際に、何をどこまで説明するのかは、明確な基準はありませんでした。
これを契約時の重要事項説明のなかで、家賃の減額や契約期間中に解約となる場合があることをオーナー側にきちんと説明し、書面にも記載する必要があることが定められたのです。
これらの規定に違反し、悪質だと判断された会社については、６か月以下の懲役、５０万円以下の罰金刑のほか、業務停止命令の行政処分などの重い罰則が科せられます。
以上のことから、法規制によってサブリース契約を巡るトラブルは今後、減少すると思われます。
しかし、僕から言わせてもらえば、
そもそも、東京２３区内の駅から徒歩１０分圏内のワンルームマンションであれば、サブリース契約による家賃保証を付けなくても、長期にわたって安定した収入を得ることが可能であることです。
つまり、都心のワンルームマンションであれば、サブリース契約なんか必要ありません！
通常の管理代行契約のほうが長期的な収入は大きくなりますから！
高い手数料が取れ、空室リスクも低い都心物件のサブリース契約は不動産会社にとって貴重な収入源なので、今後もあらゆる手法を使って勧誘をしてくるでしょう。
その際、目先の空室リスクや滞納リスクにとらわれるのではなく、立地や賃貸需要をしっかりと見極めたうえで、信頼できる不動産管理会社と管理代行契約を締結することが望ましいです。
埼玉県の受動喫煙防止対策とは！？国との違いは！？
「望まない受動喫煙を生じさせることのない社会」
を実現するため、埼玉県受動喫煙条例が令和３年４月１日から施行されます。
僕は現在、埼玉県の地方公務員として法規業務（条例の制定等）を担当しているため（一昨年までは、生活保護のケースワーカーでした・・・笑）、その関係で埼玉県独自の受動喫煙防止対策の条例化に携わることができました。
個人的に受動喫煙の環境を酷く憎んでいる僕にとっては、結果的に「最高の条例」といいたいところです！笑
そこで、今回は、埼玉県の受動喫煙防止対策の概要について、法（健康増進法）との関係を踏まえながら超簡単に整理してみました。
健康増進法の対策
規制対象となる施設は、次の３つです。
①第一種施設（学校、病院等）
敷地内禁煙となります。ただし、次の基準（Ａ～Ｃ）を満たす場合、屋外に喫煙場所を設置することも可能です。
Ａ 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
Ｂ 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
Ｃ その施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
②第二種施設（飲食店、事業所等）
原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室（※１）と加熱式たばこ専用喫煙室（※２）を設置することは可能です。
（※１）
・喫煙のみ可能
・飲食不可
・２０歳未満の立入禁止
・標識の掲示が必要
・設置する場合は、技術的基準を満たすこと
（※２）
・加熱式たばこのみ喫煙可
・飲食可
・２０歳未満の立入禁止
・設置する場合は、技術的基準を満たすこと
③経営規模の小さな飲食店
次の基準（Ａ～Ｃ）を満たす場合、②第二種施設の対策に加え、店内で喫煙することが可能です。そのため、喫煙可能室（※）を設置することができます。
Ａ 令和２年４月１日時点で営業していること。
Ｂ 資本金又は出資の総額５，０００万円以下であること。
Ｃ 客席面積１００㎡以下であること。
（※）
・喫煙可
・飲食可
・２０歳未満の立入禁止
・標識の掲示が必要
・健康増進法に基づく「喫煙可能室設置施設届出書」の提出が必要。なお、同法に反し喫煙可能とした場合は、５０万円以下の過料を科されます。
もっと詳しくしりたい方は、こちらを参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
埼玉県受動喫煙防止条例の対策
規制対象の施設については、健康増進法と同じです。
では、何が違うのか！？
それは、「③経営規模の小さな飲食店」における喫煙可能室の設置要件です。
埼玉県受動喫煙防止条例では、健康増進法上の設置要件（Ａ～Ｃ）に加え、次の要件（Ｄ、Ｅ）を必要としています。
Ｄ 従業員（同居親族を除く）がいない場合
Ｅ 全ての従業員から承諾を得た場合（※）
※）次の場合に該当したら、区分に応じて承諾を得る必要があります。
・新たに喫煙可能室を設置する場合 → 全ての従業員
・喫煙可能室を設置した後に、新たに従業員を雇用した場合 → 雇用した従業員
・従業員に係る状況の報告を行う場合 → 全ての従業員
なお、喫煙可能室を設置した場合は、埼玉県受動喫煙防止条例に基づく「喫煙可能室設置届出書」の提出が必要であり、同条例に反し喫煙可能とした場合は、５万円以下の過料を科されます。
以上より、健康増進法よりも厳しい規制になっていることが分かります。これは、埼玉県の受動喫煙防止に対する強い意志の表れではないでしょうか。
令和３年４月１日以前に健康増進法に基づく「喫煙可能室設置施設届出書」を出している飲食店は、同日から埼玉県受動喫煙防止条例に基づく「喫煙可能室設置届出書」の提出が必要であるため、十分に留意していただきたいですね。
もっと詳しくしりたい方は、こちらを参考にしてください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/kitsuentaisaku/judokitsuen.ht
なぜ今、世界中のマネーが東京に集まっているのか！？
先月、世界大手の不動産サービス、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が２０２０年上半期における不動産投資額の世界の都市別ランキングを発表しました。
https://www.newsweekjapan.jp/press_release/2020/08/000000447000006263.php
昨年１位であった世界の大都市ニューヨークを抑えて、首位に躍り出たのはなんと・・・
「東京」です！
国内では新型コロナウイルスを契機にホテルなどの宿泊業を中心に経営状況が悪化しており、不動産をはじめ多くの市場では先行きが悲観視されているため、多くの個人投資家は市場からの撤退を検討されているのではないでしょうか。
ただ、ここで注目してほしいのが、
世界中の機関投資家が、次々に東京の不動産を買い進めている事実です。
ＪＬＬによると、今年上半期の東京への不動産投資額はおよそ１兆６０００億円。
２位のニューヨークを大幅に引き離し、パリの約２倍、ロンドンの約３倍の額となっております。もう、圧倒的な差ですね。
海外ファンドによる大型投資でいえば、
ノルウェーの政府系年金ファンドは今年、大手町のビルをおよそ１０００億円で取得しました。
香港の大手投資ファンドは４年ほどかけて最大で８４００億円を日本の不動産に投じる計画です。
カナダの投資ファンドは日本の不動産への投資枠を拡大し、今後２年～３年で最大１兆円を投資すると報じられています。
言うまでもなく、その投資額の多くが東京に集まるでしょう！！
なぜ今、世界中のマネーが東京に集まっているのか？
なぜ今、これまで以上に東京の不動産が脚光を浴びているのか？
その理由について、僕なりに考えてみました。
主な理由は次の２つです。
①コロナ禍による経済的ダメージが相対的に少ないこと
欧米では、今年３月～６月にかけて新型コロナウイルス感染者や死亡者が急拡大しました。
そこで、感染防止の対策として渡航制限や都市封鎖など厳しい措置を行った結果、４～６月期のＧＤＰが前期比３０～４０％減となり、経済的な打撃は著しいものでした。
その後、感染状況が落ち着きを取り戻し、経済回復に向けて再始動に向かっていたが、欧州各国では１０月頃から再び感染拡大・都市封鎖が始まり、コロナ禍の終息に見通しがつかない状況となりました。
一方で、日本では一時的に緊急事態宣言による外出自粛があったものの、欧米より桁違いに感染者も死亡者数も少なく、経済へのダメージも相対的に抑えられています。
そのため、日本の経済中枢都市である東京の資産は「安全な資産」として世界中からマネーが集まっていると考えられます。
②金利の低下により資産の利回りが相対的に向上していること
日本、米国、欧州では、経済対策として史上最大規模の財政出動が実施されています。
各国の中央銀行は国債などのあらゆる金融商品を市場から買い上げ、膨大の紙幣を発行して市場にばらまいています。
その結果、金融商品全般の利回りが低下しています。
１０年国債の利回りについては、軒並みゼロ％台から、マイナスです。
結局、どの金融商品に投資しても「儲からない」なかで、世界の投資家が目を向けているのは・・・
不動産投資です！
金融緩和による低金利政策を行っている日本では、金融機関の融資を利用しやすい状況です。
さらに、物件の利回りと借入金利の差である「イールドギャップ」が大きく取れるので、収益性の観点から投資価値が高いと見られているのです。
中でも、コロナ禍の影響が軽微で、長期的・安定的な収益確保が見込める「東京の不動産」が脚光を浴びる形となっているわけです。
※過去ブログ
☆☆まとめ☆☆
このように相対的な優位性から、収益性と安定性を期待できる東京の不動産に、世界中から注目が集まっています。
投資が増えれば、そこにビジネスが呼び込まれ、雇用の創出、社会の活力向上へとつながります。
しかも、今回の動きは来年の東京五輪の開催有無に関わらず起こっていることもポイントです。
なお、機関投資家のように何百億円、何千億円なければ、東京に不動産を持つことができないわけではありません。
僕のような公務員、サラリーマンの場合、「中古ワンルーム」であれば、世界中の投資家が注目を集める東京に投資をすることは可能です。
※過去ブログ
東京に投資すれば、資産価値を維持しながら長期的・安定的な収益を確保することができるのです。
