盲点！コロナ危機の回避策「家族信託」の必要性
こんにちは！大スケです！
今週、首都圏を含めた5都道県の緊急事態宣言がようやく解除されました。
約1か月半にも及んだ外出自粛生活により、在宅勤務やオンライン会議などの効率化が普及してきたものの、行動制限や対面によるコニュニケーション機会の減少によるストレスが蔓延したことも事実です。
特に、高齢者は自粛生活により「認知症の発症リスクや進行リスク」に拡大させる状況に繋がってしまいました。
そこで、改めて活用を検討するべき制度があります。
それは、家族信託です。
※過去記事
仮に、認知症の症状が進んで意思能力が失われると、①自宅などの不動産の売却、②預金の解約など、大切な資産を活用できなくなってしまいます。
いわゆる『財産凍結』に陥ってしまうのです。
そして、この財産凍結に効果を発揮する手法が家族信託なのです。
緊急事態宣言が発令されてから、高齢者のご家庭にはどのような影響があったでしょうか。
例えば、地域の行事や習い事には参加できません。また、感染リスクを考えれば、家族も両親に会いに行けません。
さらに、施設に入所している高齢者については面談がNGとなり、少しでも感染リスクを減らすため、一部の施設では、入所者と職員の接触回数を減らしているところもあったほどです。
このように、コミュニケーション量や活動機会が減少すると、認知症の進行が早まるリスクも一層高まります。
実際に、僕の祖母はこの自粛期間中に予想よりも早く認知症が進行してしまいました。
今後、感染拡大の第２波、第３波が予想される中では、コロナ発生前のように、様々な人とコミュニケーションを取り、地域活動を積極的に行う高齢者は多くはないでしょう。
つまり、認知症のリスクは、依然として高い状態にあるのです。
だからこそ、現在は家族信託の重要性が高まっているのです。
家族信託契約を利用して、両親が所有する財産の管理や運用、処分についての権限を、信頼のおける子どもにあらかじめ託しておけば、認知症によって意思能力が失われたとしても、子どもは両親の生活のために財産を使うことができるようになります。
例えば、医療費（入院費も含む）、施設入所費、デイサービスなどの支払いです。
今回のコロナ危機を通じて、「将来的に両親が安心して生活をしていくために、どのような準備をしたほうがよいのか」について深く考えさせられました。
僕は機会を見つけて、家族信託制度の利用について家族と話し合っていきたいと思います。
