これは必読！コロナショック＆Xデーを生き抜くお金の守り方
目先のポピュリズム、選挙対策を念頭に平時から紙幣をバラマキ続けた結果・・・
日本の財政状況は、もはや瀕死状態。
さらに、今回のコロナショックが引き金となり、ハイパーインフレによる大増税が現実味を帯びてきた・・・。
これは、本書の著者である藤巻健史さんが常日頃から訴えていることです。
藤巻さんは「伝説のディーラー」と称された金融のプロであり、長年の現場で培った経験、知識を基に日本経済の危険性について独自の理論を展開しています。
一見、過激にも見えてしまいますが、深読することで１つ１つの理論が極めて合理的であることが分かります。もう、理解を超えて納得してしまう内容です。
実際、僕の資産運用の大部分は藤巻さんから得られた情報、知識を参考にしております。
今回は、本書を通じて強く印象に残ったこと、痛感（納得）したことについて簡単にまとめたいと思います。
日本の現状
例えるなら、「いつ自己破産しいてもおかしくない家庭」
２０２０年度（現時点）の日本の歳入（税収・税外収入）は約７０兆円。その状態で約９０兆円の借金（コロナ関係の補正予算も含む）をしています。また、２０２０年３月末の時点で、日本の公的債務残高（借金）は１１１５兆円です。
これを家庭に置き換えると、年収７００万円の収入の家庭が、９００万円の借金をして、１６００万円を支出するのと同じことになります。
問題なのは、すでに借金が１億１１５０万円もあり、さらに９００万円の借金をしたということです。まず、返すことは不可能であり、家庭なら間違いなく自己破産です。
たしかに国は強制的に税金を集める権利（徴税権）があるので、いざとなれば強引に国民から税金を取れます。そのため、家庭にはない信用力を武器にお金を借り続けることができるわけです。しかし、現在の借金を計画的に返済するための大増税は、この国では政治的に困難（ほぼ不可能）な状況です。
すると、必然的にハイパーインフレという見えない大増税を選択しなくてはならないのです。
財政破綻を免れるためには、最低でも消費税３０％
もし、財政破綻によるハイパーインフレを回避することに力点を置くのであれば、幅広い対象から公平に税金を徴収できる消費税を大幅に増税するしかありません。
次の最低条件をクリアしていれば、消費税を３０％にすることで現在の借金（１１１５兆円）を１２０年で完済することができます。
・現在の歳出を今後（１２０年間）変更（増額）しないこと。
・消費税だけで毎年１０兆円ずつ借金を返済すること。
・ゼロ金利が今後（１２０年間）続くこと。
ま、非現実的であることはお分かりだと思います。
歳入増・歳出減による出口戦略はないのです。
政府の真の狙いは「インフレによる借金帳消し」
政府が現在、実施している量的緩和政策は、市中のお金をジャブジャブに増やすことで通貨の価値を下げることになるため、いつかはインフレを起こします。インフレで通貨の価値が下がれば、借金は実質、目減りするため、インフレによる財政再建を実現することができるのです。
例えば、通貨の価値が実質半分になれば、かつての１００円が５０円の価値しか持たなくなるため、１００円で買えていたものが２００円出さなければ買えなくなるということです。一方で、１００万円の借金をしている人にとっては、それが実質的には５０万円になるということです。
これを日本の財政に当てはめると、１１００兆円を超える財政赤字も、実質５００兆円に減るということです。つまり、インフレの進行で、円の価値が１０分の１、１００分の１、１０００分の１にでもなれば、政府にとっては万々歳なのです。
しかし、国民にとっては一生懸命働いてコツコツと貯めたお金の価値が暴落してしまうため、地獄に突き落とされることになります。
最も危険性が高いのは「コロナ終息後」
コロナ終息後のシナリオには大きく２つあります。
①比較的早く経済危機は終息し、世界経済が回復に向かうシナリオ
②経済危機が長引き、長期に不況に陥るというシナリオ
なお、①、②ともに日本銀行の債務超過による円の暴落を想定しております。
①について、景気が回復すれば、長期金利が上がります。特にアメリカ経済が回復してアメリカの長期金利が上がれば、日本の長期金利も連動し、間違いなく上がります。それは、国債価格の下落を意味しており、日本銀行が保有している国債（長期国債）４８０兆円の含み損が膨れ上がることになるのです。藤巻さんによると、１０年物金利が現在のゼロ％から０．３％上がるだけでも日本銀行は債務超過に陥るそうです。
②について、長期不況になれば、株価、不動産REIT、社債等は下がり続けることになります。それらを大量に保有している日本銀行はやはり、債務超過に陥ります。
何はともあれ「ドルを買え」
アメリカは政治・経済・軍事すべてにおいて世界最強です。経済では依然としてGDP世界第１位。
世界経済の最重要資源の１つである石油において、アメリカはシェール革命のおかげで世界最大の石油生産国となり、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる情報産業の会社はすべて米国籍です。
つまり、アメリカは石油と情報という、これからの世界の２大資源を押さえているのです。
このことを踏まえると、世界経済の中心は今後もアメリカであると考えるのが妥当であり、一番安全性が高い通貨（ドル）を持つことが健全なリスク回避になるのです。
以上！
この他にも興味深い内容が豊富にあります。
日本経済について少しでも知りたい方は一読する価値はあります。
