老後の生活は自己責任！！！

いよいよ、来年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行されますね。

法改正の目的は、

１．少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持すること

２．働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備すること

の２点です。

まさに、６０歳＝定年という固定観念が消え、何歳であっても働ける人は働き続ける社会へ変革していく国の方針が見えてきますね・・・。

今回の改正ポイントについて超簡単に整理してみますと・・・、

現行の制度では、次のとおり６５歳まで就業機会を確保することが義務化されています。

①６５歳までの定年引上げ

②６５歳までの継続雇用制度の導入

③定年廃止

→　事業主は、①～③のいずれかの措置を講じなければなりません。

一方、改正内容では、次のとおり７０歳まで就業機会を確保することが「努力義務」となっています。

①７０歳までの定年引上げ

②７０歳までの継続雇用制度の導入

③定年廃止

④高年齢者が希望するときは、７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、７０歳まで継続的に「事業主が自ら実施する社会貢献事業」、「事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業」に従事できる制度の導入

→　事業主は、①～⑤のいずれかの措置を講じる努力をしなければなりません。

あくまで「努力義務」ですが、国は７０歳まで働く社会を目指す方針を明確に示しました。

法改正後は継続雇用の年齢上限を引き上げたり、定年自体を延ばす企業が多くなると専門家は予想しています。

これによって社会はどう変わると思いますか？

そもそも、経済社会の活力維持、高年齢者の雇用促進を達成することが真の目的なのでしょうか。

僕からすれば、

「今後は年金も退職金も支給できなくなるから、老後の生活は自己責任で対応できるように努力してください」

と言われているようした・・。これがまさに「真の目的」であると思っています。

「今後、日本の財政状況は改善するどころか悪化の一途を辿っていくため、経済社会の活力は衰退していく」ことを前提にすると、当然あり得ることだし、むしろ、それを前提にした将来を真剣に考えるべきではないでしょうか。

厚生労働省の「就労条件調査」によれば、ここ１５年で退職金の平均額は１０００万円以上、下がっています。また、７０歳まで働けるといっても、これまでと同じ年収が得られるとは限りません。

年金財政についても悪化の一途を辿っており、破綻まではいかなくても現在の支給額を維持していくことは不可能であると考えています。

何よりも生涯、健康的にずっと働けるのか、という問題もあります。社会全体では健康寿命はどんどん延びているとはいえ、歳を重ねるほど、有病率は高まります。

そこでで、僕が一番言いたいのは、

７０歳現役社会を安心して迎えるためには、早いうちからの資産形成で、収入の柱を増やしておくことです！！

減少していく給与収入、年金、退職金を補いつつ、万が一働けなくなるリスクに備えるには、給与以外からの収入源を作る必要があります。

それを実現できる手段としてオススメしたいのが、不動産投資です。

たとえばローンのない都内のマンション５戸を所有していれば、毎月３０万円から３５万円程度の収入減を補うことができます。もはや、年金や退職金が無くても生活を送ることができますよね。

もちろん６戸、７戸、８戸と増やしていけば、その分だけゆとりある生活を送ることも可能です。

ちなみに僕は、「６０歳までにローンなしのマンション５戸を所有することで、毎月３０万円の不労所得を得ること」を目標に、３年前（３１歳）から不動産投資を中心とした資産形成に取り組んでいます。

２０～３０代の公務員、サラリーマンであれば、「時間」と「社会的信用」を味方にして、ローンを活用しながら効率的・効果的に資産形成することが可能です。

反対に、年を重ねて年収が下がってきてから始めようと思っても、ローンの借入可能額の面で不利になったり、そもそもローンを利用できないこともあります。

さらに、年を重ねていた場合、年収等の条件は揃っていたとしても、持病の悪化など、健康面でローンが利用できないケースもあります。

そのため、ローンを利用した不動産投資を検討していくのであれば、早め早めに行動していくことが望ましいです。

給与以外の継続収入が十分にあれば、高齢になっても生活のためだけに働く必要はありません。経済的にゆとりがあるからこそ、やりがいをもって生涯働ける仕事を選べる立場にもなれます。

人生の質を良くしていくためにも、今のうちから不労所得を作り、未来の自分に選択肢を増やしていきたいですね。