日本の社会保険制度は最強!無駄な民間保険に入るな!
「毎月の生活費で手元にお金が残らないため、貯蓄や投資に充てられない」
「何を見直せばいいか、分からない」
このような悩みを抱えている人!!
特に、「社会保険」に加入しているサラリーマン、公務員は是非、この先を読んでほしいです。
最近は、コロナ禍で投資に関心を持つ人が増えています。
金融庁が実施した調査結果では、つみたてNISAの口座開設数も若い世代を中心に急増しています。
また、資産運用セミナーも数多く開催され、関連書籍も書店に並んでいます。
しかし、冒頭のような悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。
実際、僕も同じ悩みを抱えてました。
けれど、4年前に不動産投資を始めたことをきっかけにお金の仕組みについて勉強するようになり、その結果、多くの無駄な支出を見直すことができました。
見直しによって生じた余剰資金は投資に充て、順調に運用することができています。
そこで、
今回は、地方公務員(元ケースワーカー、FP2級)である僕が、無駄な支出を見直して余剰資金を確保する方法について解説したいと思います。
多くのサラリーマンや公務員が貯蓄・投資に充てるための余剰資金を捻出することができたら幸いです。
まずは、固定費を見直すことだ!
固定費といえば、通信費、家賃、光熱水費、保険などがあります。
その中で僕が一番、見直しを検討するべきだと考えているのが、保険です!
そもそも保険とは何か?
ズバリ、「低確率、大損失」な事故、事件に備える商品です。
例えば、死亡、災害、自動車事故(人身)がありますね。
保険というのは、多数でお金を出し合って、運悪くトラブルに見舞われた少数の人にお金を渡して救済する仕組みです。
なので、そもそも高確率で発生するリスクについては保険商品として成り立たないことは分かると思います。「確率」と「損失の程度」が非常に大切になってくるのです。
以上を踏まえ、次の6つの保険のいずれかに加入している人!(特にサラリーマン、公務員)
結論からいいます。今すぐ、解約しましょう!ホントに無駄です!
①医療保険
②養老保険・貯蓄型生命保険
④学資保険
⑤外貨建て保険
※各保険の詳細説明については割愛させていただきます。
気になる方は、両@リベ大学長さんの書籍「お金の大学」が非常に分かりやすいので、個人的にオススメです。
上記保険の共通理由は、「利回りが低すぎる」、「保障が少なすぎる」ことです。
そのような商品に高額な保険料を払うくらいなら、その資金を貯蓄・投資に充てたほうが合理的だと思います。
そもそも僕のようなサラリーマン、公務員については、上記保険に加入する必要はないのです。
え、なぜ?
それは、ズバリ「社会保険」に加入しているからです。
我々が無一文になるリスクはもちろん、上記保険のほとんどの部分は社会保険という仕組みで最低限保障してくれるのです。
社会保険は何を保障してくれるの?
社会保険は、①病気・ケガのリスク、②障害のリスク、③死亡のリスク、④失業のリスク、⑤老後のリスク、⑥介護のリスク、⑦出産のリスクの計7つのリスクをカバーしてくれるものです。
サラリーマンと公務員だけが受けられる最高の制度なのです!!是非、誇りを持ってください。
では、1つずつ超簡潔に整理していきます。
①病気・ケガのリスク
病気やケガの治療費を支払った場合、窓口での負担額は原則3割であることは当然、分かっていると思います。
ここでの重要なポイントは、自己負担には上限があることです。同じ月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、その超えた分が、後に払い戻されるのです。
これを高額療養費制度といいます。自己負担限度額は年齢や収入状況によって変わりますが、僕の世代(20~30代)であれば、10万円程度で済みます。
例えば、手術・入院代で1ヵ月100万円かかって、自己負担が30万円(3割)に
なったとしても、実際には10万円の支払いで済むようなものです。
10万円程度であれば、わざわざ民間保険(入院保障、がん保険など)に入らなくても、貯金で賄えますよね・・・。つまり、「大損失」は避けられますよね。
さらに、病気やケガで働けなくなった時に、自身の生活を保障するために支給される傷病手当金もあります。最大で1年6ヵ月の期間、受給することができるのです。
②障害のリスク
病気やケガによって、生活や仕事が制限されるようになった場合に障害年金を受給することができます。
③死亡のリスク
自分が無くなった場合、死亡当時に生計維持関係にあった遺族に遺族年金が支給されます。
子どもの教育費など大きな出費がない限り、遺族年金で最低限の生活を送ることは可能だと思います。
それでも、もっと多くの収入を遺族に残したいのであれば、不動産投資がオススメです。
団体信用生命保険に加入している関係で、もし自分が亡くなれば、ローンが全額免除されますので、定期的な家賃収入が全額、遺族に入ります。
④失業のリスク
自分が失業した場合、次の就職先が見つかるまでの期間、生活を保障するための失業給付が支給されます。
⑤老後のリスク
基本的に65歳から公的年金を受給することができます。公的年金は終身年金であるため、長生きすればするほど得をするものです。
逆に民間の個人年金保険は有期年金であるため、長生きリスクに対応しておらず、保険料も高額であるため、払い損になる確率は高いです。
なお、老後生活を年金だけに頼るのが不安であれば、上記③でも話した不動産投資を今からでも始めて、定期的に家賃収入が入る仕組みを構築しておくべきです。
公的年金+家賃収入があれば、余裕のある老後生活を送ることができるでしょう。
⑥介護のリスク
介護が必要な状態になったときに介護保険を利用することができます。
40歳から保険料を納めることで、将来、自分がもし要介護認定されたら、介護保険の恩恵を受けられるのです。介護サービス費用については原則1割の自己負担で済みます。
ここで注意してほしいことは、絶対に民間の介護保険には入らないことです。
「低確率・大損失」に備える保険の役割を踏まえると、「年を重ねて要介護状態になる」ことは決して低確率ではなく、実際に介護保険に加入した人の多くが給付を申請している状態です。
その結果、介護保険は、国・市町村でさえ運営が難しい「割りに合わない保険」なのに、それを民間で運営するとなると、かなり高額な保険料をとるしかないですよね。
つまり、ぼったくり保険でも作らないと成立しないものなので、将来不安だからといって決して入らないようにしましょう。
⑦出産のリスク
子どもが生まれたときに、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金といった金銭的補助を受けることができます。
※各保険の詳細について、体系的に学びたいは、先程紹介した両@リベ大学長さんの書籍「お金の大学」を参考にしてください。
以上となります。
僕たちは社会保険の恩恵をたくさん受けることができるのです。
現在、民間の保険に加入している人は「低確率・大損失」かつ「社会保険でカバーできない」というフィルターをかけて、保険の見直しを検討してほしいです。
無駄な支出が判明し、余剰資金の創出に繋がると思います。
ちなみに、現時点で僕が加入している民間保険は次の3つです。
①生命保険(団体信用生命保険)
②火災保険
③自動車の損害保険(対人・対物)
①、②は不動産投資をやっている関係で入っているものです。
③は「低確率・大損失」かつ「社会保険でカバーできない」ものであるため、加入しています。(車を持っていなければ、必要ないですね)
ではでは!