アフターコロナの危機に備えよ!

こんにちは、大スケです!

 

緊急事態宣言が出されてから5日目。

 

都道府県知事は国(政府)の緊急事態宣言を踏まえて、改正新型コロナ特措法に基づき「外出自粛」「施設等の営業自粛」を要請することができますが、先日は国(政府)と東京都知事のやり取りが大きな話題になりましたね。

詳しくは音喜多駿さんのブログが分かりやすいです。

otokitashun.com

 

また、現在、コロナ対応に向けて様々な施策(医療体制の確保、企業の資金繰り支援等)を実施するための補正予算が検討されております。

【令和2年度 厚生労働省補正予算(案)の概要】https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619775.pdf#seahttps://otokitashun.com/blog/daily/23038/
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以上①国(政府)と東京都知事のやり取り補正予算案の中身を踏まえ、国(政府)の姿勢(優先順位)がはっきりと見えてきました。

国(政府)は感染拡大による「健康面」よりも「経済面」への悪影響を懸念しているようです。

現在、国民が一丸となって「3密」を避けるべく、不要不急の外出自粛に取り組み、医療崩壊の防止に繋げようにしております。とでも素晴らしいことです。

 

しかし、我々はもう1つの問題もきちんと考えなければならないと思います。

それは、コロナ感染が峠を越えてからの「アフターコロナ」です。

 

国がこれから実施する大型財政出動の財源は赤字国債です。赤字国債はいわゆる「税金の前借り」であるため、将来にツケを回すことになります。

もちろん財政出動すれば、財政赤字が拡大し、国債の増発から長期金利が上昇します。そこで、金利上昇を抑えるために中央銀行がさらに国債等を購入すれば、バランスシートが膨張し、信用力低下の懸念が出てきます。

これは、日本に限らず世界共通の課題です。あくまで「緊急時」です!!

 

しかし、我が国の中央銀行である日本銀行の場合、他国の中央銀行とは状況が違うのです。

日本銀行はこれまで他国の中央銀行が踏み込まなかった株を大量購入しており、近い将来に日本一の株主になります。また、他国の中央銀行が財務の不健全化を心配し、緊急時までは決して踏み込まなかった政策(国債の大量購入)を日本銀行は「平常時」から黙々と行ってきました。

そのため、日本銀行のバランスシートは他国の中央銀行のそれよりも膨大なのです。

株や国債の価格が下落し、日本銀行の財務の健全性が失われれば、同銀行の信用は失墜するとともに発行する通貨(円)は暴落することになります。いわゆるハイパーインフレ

 

ドイツでは第2次世界大戦直後、貨幣価値が急落した(ハイパーインフレ)ため、当時の中央銀行であるライヒスバンクをつぶし、ブンデスバンクを作りました。その後、新しい通貨ドイツマルクで通貨の価値が戻りハイパーインフレを収めました。

通貨は中央銀行の債務であり、その価値は発行主体の財務の健全性に拠ることを過去の歴史が証明しています。

 

近い将来、日本にも同様の事態が起こるのではないでしょうか。

日本政府は「コロナによる経済悪化 → 日本銀行の財務悪化 → 通貨(円)の暴落によるハイパーインフレのシナリオを恐れているため、経済対策に力点を置かざるを得ないのだと思います。

 

我々もアフターコロナによる悲劇に備えて、今からできるだけの対策をしておくべきです。

ちなみに僕は①ドルの保有率を増やすこと、②長期固定金利で借金をして不動産を購入することが安全策だと考えています。