投資用ローンを取扱う金融機関について

こんばんは、ダイスケです。

今回は投資用ローンを取扱う金融機関の種類と審査条件について話します。

不動産投資をはじめるといっても、自分はそもそも融資を受けられるのか、金利はどのくらいなのか、どこに相談に行けばいいのか、とても気になるところですよね。

まずは、投資用ローンを取扱う金融機関について話します。

ローンというと、マイホームローンのように大手銀行が真っ先に頭に思い浮かぶかもしれません。

しかし、残念ながら、大手銀行は投資用ローンに積極的ではありません。

投資用マンション１室を購入したいと大手銀行の窓口に行っても、期待する結果は得られません。

投資用ローンを積極的に展開している金融機関は、地銀・信金・信託銀行・ノンバンク

です。

地銀や信金は基本的にその地域に根差した融資スタンスをとっていますので、融資を受けるには、そのエリア内の物件に限定されます。

また、ノンバンクというと、消費者金融を連想して心配されるかもしれません。僕も最初はそうでした・・・・。

銀行とノンバンクの機能に違いは、銀行が貸出と預金の両方を行うのに対して、ノンバンクには預金機能がなく、貸出に特化している点です。

借入れについても、都内のワンルームマンションの場合、現在であれば１．６％前後で融資を受けることが可能です。

さらに、投資用ローンには団体信用生命保険がつくので、自身に万が一のことがあったとしても、ローンを完済することができます。

ノンバンクだからといって、金利が高すぎたり、他の金融機関に比べてリスクが大きいというわけでもないのです。

金融機関から融資を受けるには、マイホームのローンと同じように審査条件をクリアする必要があります。

ただし、マイホームローンの要件よりも、投資用ローンのほうが厳しい傾向があります。

自宅であればローンの支払いを延滞し続けると、最悪の場合、自宅を金融機関に奪われてしまうことになるので、ローン利用者はよほどのことがない限り、毎月きちんとローンを返済します。

その点、投資用ローンの場合、自分自身が購入した収益不動産に住むわけではないので、ローンに対する意識も自宅に対するものとは異なります。

つまり、貸し倒れのリスクを高く見積もっているのです！！

そのため、融資を審査する際の「収入条件」についても、マイホームローンと比べて高く設定されています。

ここで、融資を受ける際に金融機関がチェックする主なポイントを次のようにまとめました。

①年収　　　４００万円以上

②勤続年数　２年以上、もしくは源泉徴収票を２期分、提出可能なこと

③勤務先　　公務員、上場企業または上場に準じる規模の会社

④残債　　　自宅や車などのローン残債がないこと

⑤年齢　　　完済時の年齢７９歳までが目安（借入期間３５年の場合）

なお、ここで挙げている基準は僕が普段、お世話になっており、とても信頼している不動産会社から得た内容です。好条件でマンション投資を行うための僕なりの必要最低基準であり、１つの目安であることを申し添えます！

また、どの不動産会社から収益不動産を購入するかによっても融資条件は異なります。

そもそも選べる金融機関の種類が豊富だったり、同じ金融機関でもより有利な条件で融資を受けたりすることが可能です。

たとえば、金融機関から直接融資を受ける場合よりも金利が優遇されたり、繰り上げ返済手数料がかからないこともあります。

こうした好条件は、金融機関と不動産会社が提携して設定されるため、提携ローンと呼びます。取引件数の多い不動産会社ほど、金融機関から好条件を引き出すことが可能です。

金融機関から金利２．５％と１．８５％で融資を受けた場合、差はわずか０．６５％ですが、収益性は大きく変わってきます。

具体的には

２０００万円の中古マンルームを頭金１０万円、１９９０万円のローンを利用して購入します。借入期間は３５年です。

金利２．５％で融資を受けた場合、３５年間で支払う総利息は９９７万９４５０円です。

一方、金利１．８５％の総利息は７１４万７８９３円となり、約２８０万円も少ない利息はで済みます。

さらに、繰り上げ返済手数料がかからない設定であれば、積極的に繰り上げ返済を進めていくことで、ますます支払い利息の総額を減らしていくことができます。

収益不動産の購入を検討している場合は、不動産会社が何社の金融機関と提携しているのかは業者の選定基準の目安となります。

提携数が多いことは、不動産会社が多くの優良物件を取扱っており、さらに経営状況も良好であるため、金融機関からの信用が高いことの裏付けであるといえるからです。

不動産会社に融資審査の申し込みを依頼する際は、提携ローンを利用できるかどうかを必ず確認してみるとよいです。

まずは、セミナー等に参加して良い不動産会社を探すことから始めたほうがいいですね。