就職世代を集め続ける東京の魅力～不動産投資をやるならここしかない！

こんばんは！大スケです！

１月３１日・・・総務省が２０１９年の人口の移動状況を発表しましたね。

なんと、全国４７都道府県のうち、転入数から転出数を差し引いた人口数がプラスになったのは、わずか８都府県のみ！！

つまり、特定のエリアに人口が集中していることがわかりますね。

今回の人口移動報告で、最も転入超過数の多かった場所は東京都でした。
その数は８２，９８２人で、前回調査時の転入超過数７９，８４４人から３，０９８人増加しています。

２位の神奈川県の転入超過数が２９，６０９人ですから、およそ２．８倍もの差をつけたことになります。

また、転入数が超過した年齢構成を確認すると、そのほとんどが１０代後半から２０代までで、２０～２４歳でいえば、約５７，０００人も増えました。

５７，０００人といえば、コンサート使用時の東京ドームの満席時、５５，０００席を超えるほどです。

この年代の人口が、爆発的に増加している一番の理由は『就職』です。

東京の企業数は圧倒的で、資本金が１０億円以上の会社数も５，７００社を超えており、これは全国の同規模の会社の半数にあたります。

学生に人気の高い有名企業が集まり、職種も豊富、さらに給与水準にも恵まれた東京に全国から若者が集まってきているのです。

東京には人、モノ、金、情報が圧倒的に集まり、職業選択や能力発揮の機会が多い魅力溢れる場所なのです！

一方で、個人的に気になったことが２点あります。

１つは、地方の中核都市である「愛知県」が転出超過に陥ったことです。

前回の調査では転入超過数は３，１１２人でしたが、今回の調査では一転して『転出』数のほう多くなり、その数は１，９３１人のマイナスです。

年代の内訳をみると、最も転出が目立った世代は２０～２４歳で転出超過数は１，４９８人でした。

これは、まぎれもなく『就職』を契機とした若者人口の県外流出ですね。

今週の日経新聞でも掲載されましたが、『地元での就職志向が減少し、仕事を求めて上京を考える学生が増えている』として、上京する学生のさらなる増加を予想しています。

２つは、大阪府での転入超過数が前回調査から約３．４倍も伸びていたことです。

その数は８，０６４人でした。
増加した年代を見てみると、東京と同様に１０代後半から２０代が中心です。
確かに大阪でも、２０２５年の大阪万博開催も影響して、梅田駅周辺を中心に再開発が活発に行われています。

上記状況を踏まえ、今後、不動産投資をやるならもう・・・東京しかないですよね！！

不動産投資の最大のリスクである『空室リスク』を抑えるには、賃貸需要が旺盛で安定しているエリアで行うことが鉄則です！！

賃貸需要は人口の数に左右されるので、人口が底堅く増加し続ける場所で行うことが大切です！

愛知県のような日本を代表する大都市でも、若者が就職を契機に出て行ってる現状をみれば、地方都市での不動産投資はリスクが高いといえます。

大阪府では人口が増えているからとはいえ、東京と大阪の転入超過数を比較すると、１０倍もの人が東京へ集まっています。
そうなると、やはり賃貸需要の厚みもやはり東京のほうに分があります。

やはり、安定した収益を期待するのであれば、オリンピック以降も継続的に再開発が続く東京がオススメです！！

地方創生が成長戦略のテーマとされてから、東京２３区の大学の定員抑制など、東京一極集中に歯止めをかける施策を打ってきましたが、状況はまったく変わりませんね。

今後もこの流れは止まらないと思います。

先月発売された『Wedge』では、地方の中核都市に若者は集まりますが、最終的に東京へ流出してしまう状況を『破れたバケツ』として表現していました。

大変過激な表現ではありますが、就職を契機に若者が全国から東京に集まっていることは、人口の移動報告をみれば明らかなのです！

不動産投資で長期的・安定的に家賃収入を得るには、若者が全国から集まる東京を投資エリアとして選択することが望ましいです！

まずは、東京２３区の優良物件を多く扱っており、賃貸管理の実績が豊富な㈱日本財託のセミナーに一度は参加してほしいです。何か大きなきっかけを得られると思います！！