オンラインで学ぼう！！

こんにちは！大スケです！

これは個人的に喜ぶべきなのか・・・。

【１人あたり一律１０万円支給へ　減収世帯３０万円取り下げ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144470W0A410C2MM8000/

１０万円給付のコストは１２兆円！！財源はもちろん赤字国債＝税金の前借。
東日本大震災を契機に発行された復興債１１．６兆円は２５年間、所得税を２．１％増税することによって返済していることは当然知っていると思います。

それを踏まえると、近いうちに必ずコロナ増税が始まると思います。

なぜなら、現在、日本が抱えている１１１０兆円の借金は返済財源を明記しなくてもいいが、復興債は財源を明示しなければならないからです。
コロナ増税も２．１％と仮定して、東日本大震災増税と合わせて４．２％増税が今後数十年は続きます。

高齢者などの年金生活者はそれほど増税の影響を受けないと思いますが、我々のような働き手はかなりの痛手になりますし、今後は世帯間格差が更に広がると思います。

そんな状況で・・・・・
・こんな形で財政再建ができるのか。
・いっそうハイパーインフレという大増税で究極の財政再建を果たしてしまった方がいいのかもしれない。
・我々世代が犯したバラマキの尻ぬぐいを自分たちで行い、借金のない明るい国家を未来世代に引き継ぐべきなのでは。

などの考え方もあります。

絶対的な正解はないですが、このような事態を想定した準備を今から進めていくべきではないでしょうか。

実際に１０万円が支給されたらどうしますか？
ま、ほとんどの人は消費より貯蓄にまわすだろうから、ただのバラマキ政策で終わるでしょう。
日本の財政状況を踏まえれば、真の生活困窮者（最低生活水準以下）に絞って給付するべきであったと個人的に考えています。

ちなみに僕は、「消費」ではなく「投資」にまわします！！！
当然、①外貨MMF、②不動産（ワンルーム）購入の頭金のどちらかを考えています。

コロナを機に自分の資産状況を見直し、将来を見据えた資産防衛術を真剣に考えるべきです。

特にお金を借りる力がある公務員、サラリーマンにとって、不動産投資はリスク分散を図る観点から有力な選択肢であり、検討すべきであると思います。

「３密」を避ける対策の一環として、セミナー等のオンライン化が普及しているため、わざわざ会場に足を運ばなくても良質な情報を入手できる環境は整備されております。

僕が信頼している日本財託もオンラインセミナーを始めました。

少しでも不動産投資に興味のある方は、この自粛期間にオンラインセミナーで情報収集を図ってみてはいかがでしょうか。