家賃の減免要求に安易に応じるな！！

こんにちは！大スケです！

『仕事が無くなってしまって、今月の家賃の支払いが厳しそうなんです...』

最近、新型コロナウイルスの影響で家賃の減額や支払い免除に関する入居者からの相談が増えているそうです。

外出自粛、営業自粛による打撃を受けた方は多いと思います。そのため、収入の激減やリストラによって家賃が払えなくなる方が今後も増えそうです。

もちろん、このような状況で誰しも好きで家賃を滞納したいわけではないことは十分理解できます。

しかし、僕を含め不動産オーナーにとっては、家賃滞納による収益悪化は本当に避けたいところです。

「このような状況なんだから皆で痛みを分かち合おう」ていう考え方もあると思いますが、僕のように金融機関のローンを活用して不動産投資に取組んでいる者にとっては、そんなことを考えている余裕はないです。

ローンの返済原資は入居者の家賃です。それが途絶えれば、こちらの生活が破綻します・・・。

じゃ、どうすればいいの？

そこで、「家賃の減額や免除は基本的にできないこと」を前提に以下のような公的支援制度の窓口を案内することが望ましいと考えてます。

①社会福祉協議会による生活福祉資金貸付の制度活用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

②福祉事務所（最寄りの市町村の窓口）による住宅確保給付金の制度活用
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

まずは、①、②を早急に検討するべきです。①、②は収入減や離職を理由に生活困窮に陥る（陥るおそれ）方を対象に支援する制度であり、生活安定及び就労自立を目的に一時的に生活資金（家賃）を繋ぐものです。

あくまで一時的（３か月くらい）なので、コロナの終息が不透明な状況から長期的な生活困窮に陥る方については、迷わず③を検討するべきです。

なお、上記対策について、優秀な不動産管理会社なら徹底済みのはずです。僕の所有している物件については、現時点で家賃滞納の相談はありませんが、万が一のときに上記対策を入居者に案内する準備ができていることを担当者には確認しております。

上記対策を講じないで「家賃の減額、免除」の提案をしてくる不動産管理会社がいるのであれば、能力的に問題があり、信用に値しないものであると判断せざるを得ないですね。

家賃収入は今回の「ブラック・スワン（予期せぬ事態）」においても、安定して入ってくるべきものであり、貴重なベーシックインカムでもあるのです。
今回のコロナを契機に家賃収入の大切さ、有難さを再考するべきです。
【過去記事：家賃収入がより人生を豊かにする】
https://blog.hatena.ne.jp/koumuin-sisanka/koumuin-sisanka.hatenablog.jp/edit?entry=26006613497731989

ここで僕から情報提供（リマインド）！

管理会社として実績が豊富で、僕が一番信頼している日本財託のオンラインセミナーが５月２日に開催されますでの、外出自粛の継続が続くことを好機に是非、見ていただくことをオススメします。
不動産投資を検討している方、資産形成の方法を勉強したい方にとっては多くの学びや気づきを得られるはずです！！