これは必見！コロナショックで住宅ローン金利はどうなる？

コロナショックで住宅ローン金利はどうなる？・・・・・


 

 

世界経済はコロナショックの影響で大打撃を受けております。

このように経済状況に大きな変化があった場合、住宅産業に与える影響は無視できません。

特に住宅ローンを利用してマイホームを購入されている方にとっては、金利の変動が自身の返済額にどう影響するか大変気になるところです。


そこで、今回はコロナショックが住宅ローン金利に及ぼす影響について、僕なりに解説していきたいと思います。

本記事の内容

そもそも、住宅ローン金利は大きく２つに分けることができます。

１　短期金利に連動するもの（①変動金利、②３年固定、③５年固定）

短期金利は日本銀行が直接コントロールしている政策金利に大きく影響しています。

そのため、住宅ローン金利が変動する場合は、次の流れになります。
①日本銀行が政策金利を上げる（下げる）
②各金融機関の店頭金利が上がる（下がる）
③適用される住宅ローン金利が上がる（下がる）


では、日本銀行の政策金利はどのようにして決まるのでしょうか。次のように景気の動向に左右されます。


【景気が悪い　→　政策金利を下げる】
この場合、金利が下がるため、多くの人がローンを借りやすくなり、特に企業においては、設備投資などの費用を金融機関から調達しやすくなります。その結果、市場のお金の流れを活性化させることができるため、賃金や物価も上がりやすくなります。この流れは一般的に緩和策と言われています。


【景気が良い　→　政策金利を上げる】
この場合、金利が上がるため、多くの個人や企業は金融機関からお金を借りることを渋り、貯蓄にまわすことを選ぶでしょう。その結果、市場に出回るお金が回収され、賃金や物価も下がりやすくなります。この流れは一般的に引締策と言われています。


以上を踏まえると、コロナショックによる景気低迷が続く中で、日本銀行が政策金利を上げる（引締策を行う）ことは考えづらいため、短期金利に連動する住宅ローン金利は当面上がらないと判断できます。

 

２　長期金利に連動するもの（①１０年固定、②フラット３５）

 

長期金利は短期金利のように日本銀行の政策金利に連動するのではなく、日本国債の売買状況を踏まえた市場金利に大きく影響を受けます。

そのため、住宅ローン金利が変動する場合は、次の流れになります。
①投資家が日本国債を買う（売る）
②市場金利が下がる（上がる）
③適用される住宅金利が下がる（上がる）

 

では、市場金利はどのようにして決まるのでしょうか。次のように景気の動向に左右されます。


【景気が悪い　→　株式が売られ、日本国債が買われる　→　市場金利が下がる】
景気が悪いと、企業業績が低迷し、損切りをしようとする投資家が多くなるため、株式は売られます。その売却資金で安全資産と言われている日本国債が買われるため、同国債の価格が上がり、市場金利は下がります。

 

【景気が良い　→　株式が買われ、日本国債が売られる　→　市場金利が上がる】
景気が良いと、企業業績が成長し、さらなる利益を期待する投資家が多くなるため、株式は買われます。株式の購入資金を確保するために日本国債が売られるため、同国債の価格は下がり、市場金利は上がります。

 

以上を踏まえると、コロナショックによる景気低迷が続く中で、企業業績の回復は当面見込めないことから、株式を購入するために日本国債が売られる状況は考えづらいため、長期金利に連動する住宅ローン金利は当面上がらないと判断できます。

 

なお、私個人としては今後、景気が回復しても長期金利に連動する住宅ローン金利については上がらないと考えています。

なぜなら、市場金利が上がってしまうと、非常に困る方がいるからです。それは、日本銀行です。


日本の借金は現在、１１００兆円を超えています。これは日本銀行が日本政府の資金繰りを支援するために日本国債を大量購入してきたことが原因です。

今回のコロナ対策による大型財政出動の財源も日本国債（＝赤字国債）です。


現在、日本銀行の保有国債の平均利回りは０．２６％程度であるため、景気回復に伴う僅かな金利上昇により、保有国債の評価損が発生してしまいます（利払いが多くなるため）。

その結果、日本銀行の財務状況が悪化するため、同銀行の信用は失墜するとともに発行する通貨（円）は暴落することになります。


ドイツでは、過去に貨幣価値が暴落したため、当時の中央銀行であるライヒスバンクをつぶし、現在のブンデスバンクを作りました。

日本でも第二次世界大戦後に国債（戦費国債）の大量購入を原因とした通貨の暴落により、預金封鎖を実施しました。


通貨は中央銀行の債務であり、その価値は発行主体である中央銀行の財務の健全性に拠ることを過去の歴史が証明しているのです。


そのため、日本銀行は通貨（円）の暴落を避けるために、市場金利の上昇を抑えてくるでしょう。

 


★★まとめ★★★
現在の日本ではマイナス金利が採用されていることもあり、これ以上金利を変動させる余地がない状況です。そのため、コロナショックによる景気低迷の場面においても、政府や日本銀行の打てる手はほとんど無く、住宅ローン金利への影響は極めて限定的であると判断できます。

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