なぜ、日本は経済成長しないのか？【その２】

前回記事の続きです。

koumuin-sisanka.hatenablog.jp

 

今回は、

②「円高から円安にならない」社会構造になっていることについて解説したいと思います。

 

日本の景気を良くするためには円安にする必要があることは、基礎的な経済学を学んだ方ならご存知であると思います。

 

２０１３年４月から実施された日本銀行の「量的緩和策」は、まさに「円高」から「円安」にするための施策でした。

本来であれば、たくさんのお金が市場に供給され、自国通貨（円）が安くなる（価値が下がる）ことにより市場が活性化され、景気回復に繋がるはずでした。

しかし、７年経った現在も円高のままであり、不景気から脱却することができていません・・・。

アメリカなど他国においては機能する施策が日本では機能しない・・・。

それが日本が「円高から円安にならない」社会構造である所以です。

 

では、なぜなのか？

 

大きな要因としては「損をしないことを美徳とする日本人の価値観」が大きく影響しているのではないかと考えています。

日本の教育システムには「お金の教育」が組み込まれていないため、マネーリテラシーが育まれず、いまだに「借金は悪！」「投資で得たあぶく銭なんか、けしからん！」、「汗水流して働いて得たお金が美しい」などの価値観が強いです。

 

もし、量的緩和策が実施され、金融機関にたくさんのお金が入ってきたら、本来は高金利の外国債などを買ったり、貸出枠を大幅に増やす行動をとるはずです。ところが、日本の金融機関は超低金利の日本国債を運用することに力点を置いています。

まさに、日本の金融機関では、リスクをとって高い運用益を狙うよりも、損を出さない安定した運用が優先される傾向があるのです！

また、個人の金融資産についても半分以上が預貯金に偏在しており、株や外国債などが買われない傾向があります。

これでは、これでは市場にお金が回らないため、経済成長に繋がらないのは明らかですね。

 

 

☆☆対策☆☆

 では、どうすればいいのか？有効な処方箋はないのか？

経済評論家の藤巻先生の考え方が参考になります。

簡単に言うと・・・

預金金利をマイナスにすることです。

 

藤巻先生は以下のように述べております。

「預金金利マイナス５％の銀行には誰も預けません。そのお金で株を買ったり、ドルを買ったりするはずです。その次に貸出金利をマイナス３％にします。銀行から借りるとお金がもらえるので、みんな借金をして家を建てるでしょう。預金と貸出の２％の差分で、銀行の利益も確保されています。

それでも効果がなかったら、いっそのこと、預金をマイナス５０％、貸出をマイナス４０％にすればいいんです。１年後に預金が半分になるなら、間違いなく銀行にはお金は預けないで使うでしょう。貸出額の４０％もお金がもらえるのなら、みんな借金して家を建てます。そのために日銀の当座預金の金利をマイナス４５％にします。

日銀に預けていると４５％も金利を払わなきゃいけないんですから銀行は４０％で貸し出します。そうやってお金がグルグル回るようにすればいいんです。」

 

 

一見、過激発言のように思えますが、藤巻先生の著書を読めば、主張の合理性に大変納得することができると思います。

気になる方はこの本を一読することをオススメします。