堅実な資産形成のツールは、ワルームマンション投資！

Go To キャンペーン効果により旅行者の往来が増加し、街に一段と活気が戻ってきましたね。

しかしながら、旅行業界へのコロナの影響は甚大で、４月から８月までの間、海外旅行者の客足は止まったままで、特に外国人の延べ宿泊者数は前年比で約９８％のマイナスとなっています。

これにより、訪日外国人をメインターゲットとしている『民泊事業※』は大きな打撃を受けています。

グローバル化の進展に伴い、日本国内では外国人観光客の数が急激に増加しており、宿泊施設の需要は旺盛でした。

そんな中、「民泊事業」は新しい不動産投資として大変注目を集めており、まさにバブルといえる状況でした。

なので、僕自身も以前、収益拡大を図ることを目的に民泊事業を始めることについて検討していました。

が・・・・。

今回のコロナ禍で民泊の事業廃止件数は増加の一途を辿っています。まさに想定外！

緊急事態宣言直前の３月は３６９２件だったものに対し、１０月は７２９２件と倍近くまで増加しています。

法律（住宅宿泊事業法）は、年間稼働日数の上限を１８０日と定めているため、民泊事業の実質的な稼働日数は、単純計算で１５０日程度です。もともと稼働日数が少ないので、稼働率が生命線でしたが、今回のコロナ禍で宿泊需要が蒸発したため、民泊事業が成り立たなくなってしまったのです。

さらに、全国各地で宿泊料の大幅な下落も加速している状況であり、ローンを組んで経営している投資家は実質破綻に追い込まれることになります。

これらの状況を踏まえて、僕が改めて感じたことは・・・・

「堅実な資産形成のツールは、都心のワンルームマンション投資しかない！」

ということです。

コロナの影響により４月～９月において、他の道府県から東京への転入超過数は前年同期と比べて減少しましたが、ワンルームマンションの主な入居者となる若者（２０代）の流入は続いています。

【参考資料】

これは、「衣・食・住」のひとつであることに加えて、「東京」にしかない魅力が賃貸需要を後押ししているのです。

☆☆過去ブログ☆☆

このように、都心のワンルームマンションであれば、どのような経済状況下にあっても安定した収入を期待することができ、計画的に資産を作っていくことが可能なのです。

資産形成は、一時のトレンドや特定の需要で選ぶのではなく、長期性・安定性を重視して選ぶことが大切であると思います。