認知症とお金の関係とは？

 

仮に親が認知症になった場合、どのような事柄が心配ですか？

 

 

日本の高齢化は加速度的に進展しており、現在も世界一の長寿国としての地位を保っています。

 

これは医療技術の進歩をはじめ、多くの社会的支援が充実したことにより起こった現象であるため、大変喜ばしいことであり、誇りに思うべきだと僕は考えております。

 

すでに「人生１００年時代」という考え方が普及してきており、１００年生存を前提にライフプランを設計する人が増えてきているとも言われています。

 

しかし、たとえ１００年生きるとしても、それが「ずっと健康である」とは限りません。高齢化に伴う三大疾病（がん、脳卒中、心疾患）の有病率の向上リスクもありますが、僕が特に注意しなければならないと考えているのが「認知症」です！

認知症は現在５人に１人が罹患すると言われています。

 

 

ここで皆さんにもう一度、聞きたいです！

 

「仮に親が認知症になった場合、どのような事柄が心配ですか？」

 

おそらく多くの人は

・介護者の疲労

・徘徊による事故

・無自覚による暴力

・急な感情の爆発

などを最初にイメージするのではないでしょうか？

 

もちろん、上記事項は当然に起こることだし、重大事です。

しかし、皆さんは以下のことを考えたことはありますか？

・銀行口座からお金が引き出せなくなる

・相続対策ができなくなる

・持ち家が処分できなくなる

など・・・。

 

金融機関は、親族間のトラブル回避や認知症患者の詐欺被害を防ぐため、口座名義人が認知症であることがわかった際には、一時的に手続きをストップさせます。

そのため、たとえ家族であっても①預金口座からのお金の引き出し、②保険の解約返戻金の請求や受け取りなどが困難になります。

また、介護施設に入居するために家を処分することや、遺言などの相続対策もできなくなります。

その結果、親の生活費・介護資金を家族が負担しなければならなくなったり、相続対策が自由にできなくなったりして、想定外の事態に陥ってしまいます。

 

親が「家族には絶対に迷惑をかけない」という想いで、貯金や資産を保有していた場合でも、認知症の問題を理由にそれらを有効に活用することができなくなるのは、本末転倒です。

 

親の認知症に対し、お金の問題をおろそかにすると、いざというときに取り返しがつかない事態になります。

そのため、認知症に関わるお金の問題についてもっと関心を持つべきだと僕は思います！

 

では、どうすればいいの？


対策として僕がオススメしたいのが、「家族信託制度」の活用です。

※過去記事

koumuin-sisanka.hatenablog.jp

 

家族信託は、万が一、認知症になった場合に、親の財産を介護費用などに使えるよう、
子どもなど信頼できる人に財産の管理を任せることができる制度です。

家族信託の一番のメリットとしては、
銀行口座や不動産、金融商品などの資産凍結対策ができることです！

 

家族信託は、家族の将来の問題を解決し、精神的にも経済的にも豊かな生活を実現するための手段です。

ご両親との関係を考えれば、話しづらいこともよくわかりますが、
家族の将来のために行動をとれるのは、家族信託を知る子供たちの世代です。

認知症になってからでは、家族信託は利用できません。、
親が元気なうちに、家族の将来について真剣に話し合ってみるべきだと思います。

 

なぜ、日本は経済成長しないのか？【その２】

前回記事の続きです。

koumuin-sisanka.hatenablog.jp

 

今回は、

②「円高から円安にならない」社会構造になっていることについて解説したいと思います。

 

日本の景気を良くするためには円安にする必要があることは、基礎的な経済学を学んだ方ならご存知であると思います。

 

２０１３年４月から実施された日本銀行の「量的緩和策」は、まさに「円高」から「円安」にするための施策でした。

本来であれば、たくさんのお金が市場に供給され、自国通貨（円）が安くなる（価値が下がる）ことにより市場が活性化され、景気回復に繋がるはずでした。

しかし、７年経った現在も円高のままであり、不景気から脱却することができていません・・・。

アメリカなど他国においては機能する施策が日本では機能しない・・・。

それが日本が「円高から円安にならない」社会構造である所以です。

 

では、なぜなのか？

 

大きな要因としては「損をしないことを美徳とする日本人の価値観」が大きく影響しているのではないかと考えています。

日本の教育システムには「お金の教育」が組み込まれていないため、マネーリテラシーが育まれず、いまだに「借金は悪！」「投資で得たあぶく銭なんか、けしからん！」、「汗水流して働いて得たお金が美しい」などの価値観が強いです。

 

もし、量的緩和策が実施され、金融機関にたくさんのお金が入ってきたら、本来は高金利の外国債などを買ったり、貸出枠を大幅に増やす行動をとるはずです。ところが、日本の金融機関は超低金利の日本国債を運用することに力点を置いています。

まさに、日本の金融機関では、リスクをとって高い運用益を狙うよりも、損を出さない安定した運用が優先される傾向があるのです！

また、個人の金融資産についても半分以上が預貯金に偏在しており、株や外国債などが買われない傾向があります。

これでは、これでは市場にお金が回らないため、経済成長に繋がらないのは明らかですね。

 

 

☆☆対策☆☆

 では、どうすればいいのか？有効な処方箋はないのか？

経済評論家の藤巻先生の考え方が参考になります。

簡単に言うと・・・

預金金利をマイナスにすることです。

 

藤巻先生は以下のように述べております。

「預金金利マイナス５％の銀行には誰も預けません。そのお金で株を買ったり、ドルを買ったりするはずです。その次に貸出金利をマイナス３％にします。銀行から借りるとお金がもらえるので、みんな借金をして家を建てるでしょう。預金と貸出の２％の差分で、銀行の利益も確保されています。

それでも効果がなかったら、いっそのこと、預金をマイナス５０％、貸出をマイナス４０％にすればいいんです。１年後に預金が半分になるなら、間違いなく銀行にはお金は預けないで使うでしょう。貸出額の４０％もお金がもらえるのなら、みんな借金して家を建てます。そのために日銀の当座預金の金利をマイナス４５％にします。

日銀に預けていると４５％も金利を払わなきゃいけないんですから銀行は４０％で貸し出します。そうやってお金がグルグル回るようにすればいいんです。」

 

 

一見、過激発言のように思えますが、藤巻先生の著書を読めば、主張の合理性に大変納得することができると思います。

気になる方はこの本を一読することをオススメします。


 

 

なぜ、日本は経済成長しないのか？【その１】

日本の財政状況は先進国の中で最悪であることは周知の事実ですが、経済成長率も最悪であることはご存知でしょうか。

 

ここ数十年で米国は７～８倍、中国は２００倍近くの経済成長を遂げている一方で、日本はわずか２倍程度。

これじゃ・・いつまで経っても財政再建はできないどころか、借金が累積し、財政破綻に追い込まれるシナリオしか出てきません。

 

なぜ、日本は経済成長しないのか・・・？

素人なりにいろいろ考えてみたところ、以下２つの結論に至りました。

 

①「一生懸命頑張っている人がバカを見る」社会構造になっていること

②「円高から円安にならない」社会構造になっていること

 

今回は、上記①について解説したいと思います。

上記①のような社会構造になってしまう大きな原因の１つを挙げるとすれば、「日本の税金システム」です。

特に所得税と相続税の仕組みが多くの人の働くインセンティブを阻害しており、経済成長の大きな阻害要因になっていると考えています。

 

まず、所得税については「持てる者に多くの負担を課す」という累進性に問題があります。

日本では、所得税が課せられる最低限の所得である「課税所得」の基準が高いため、多くの人が所得税を支払っていない一方、お金持ちの人は、所得の多くを税金で持っていかれてしまいます。

実際に所得税を払っていない日本人の比率の多さは世界有数と言われています。

 

具体的な構造を簡単に説明すると以下のとおりです。

Ａ　課税所得（所得から所得控除を引いた額）

Ｂ　所得税率

 

①Ａが「９００万円を超え１８００万円以下の人」　→　Ｂは３３％

②Ａが「１８００万円を超える人」　→　Ｂは４０％

③Ａが「４０００万円を超える人」　→　Ｂは４５％

 

さらに１０％の住民税が加われば、所得の５０％前後を国に持っていかれてしまうわけです。

日本では失敗しても再起を救済する制度（自己破産など）は充実しているのに、成功しても大きなリターンを得ることができない仕組みが出来上がっているのです。

 

同じことが相続税についても言えます。

「将来、家族など大切な人のために多くの財産を残したい」と考えている人はたくさんいると思います。

しかし、いくら財産を築いてもそれを十分に残すことができない仕組みになっていたら、働くモチベーションはなくなりますよね。

 

世界的に見れば、相続税は「廃止又は減税」が現在のトレンドです。

世界でもっとも共産主義と言われている中国でさえも相続税はありません。

増税しているのは日本くらいです。日本は世界に逆行し、２０１５年には最高税率が５０％から５５％に引き上げられました。また、基礎控除額も引き下げられ、相続税を支払う必要のある人が大幅に増えました。

基礎控除額でいえば・・・・

２０１４年までは、「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」でしたが、２０１５年以降は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」になったのです。

 

☆☆まとめ☆☆

所得税と相続税に二重課税、それも過度の累進性をそのままにすれば「一生懸命働いている人がバカを見る」ことになり、働くインセンティブがなくなるため、社会全体の成長停滞・減退を招くことになるのではないか。

では、どうすればいいのか？有効な処方箋はないのか？

気になる方はこの本を一読することをオススメします。かなり分かりやすく、納得できる内容です。


 

 

続きは次回のブログで。

 

本当に信頼できる管理会社は？

不動産投資をされている方、特にサラリーマン大家については所有物件の運営管理を管理会社に委託しているのではないかと思います。（僕は当然、委託しています）。

 

あなたは管理会社がどのようなスタンスで仕事をしているか意識したことはありますか？

自身の物件の入居者の状況について意識したことはありますか？

 

実際、契約内容に滞納保証が付いているから、空室などの大きな問題が起こらない限り、賃貸経営には無関心である大家が大多数であると思います。（家賃さえ入れば、あとはどうでもいい・・・）

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koumuin-sisanka.hatenablog.jp

 

あなたにとって「本当に信頼できる管理会社」って何ですか？

大家のニーズに迅速かつ的確に対応できるのは当然の基準になりますが、何より僕が大切にしていることは「入居者に寄り添う姿勢」です。

大家は入居者の家賃収入で資産形成を行うことができます。特に金融機関から多額のお金を借りて運用しているサラリーマン大家は、家賃収入がなければ何もできません。

 

コロナの影響等で家賃を滞納するケースが増えている中、

①大家の家賃収入の安定化を図る

②会社の健全な運営を図るため、家賃滞納の長期化を防止する

③入居者の安定生活に向けて適切な支援を行う

 

を同時に実施している「㈱日本財託」は本当に信頼できる管理会社の一つです。

【入居者の安定生活に向けて適切な支援を行った事例】

http://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-689.html?utm_source=20200903&utm_medium=email&utm_campaign=official

 

また、御社は定期的にオンラインセミナーを通じて有益な情報提供を行っていますので、不動産をはじめとした資産運用を検討されている方は是非、活用することをオススメします。

僕は実際に御社から提供される情報をベースに資産運用を行うことで、目に見えない資産（知的財産）もたくさん構築することができました。

 

【サラリーマン向け】資産運用とは何？

資産運用とは「リスクをコントロールすることによって、少しでも高いリターンを狙う行為」

同じリスクであれば、リターンが高い方が、良い資産運用の方法といえますし、同じリターンをより小さなリスクで実現できれば、投資に伴う不安を抑えることができます。

 

これは、資産デザイン研究所の内藤忍先生が個人ブログで述べられていたことです。

資産デザイン研究所では、金融商品（株式、債券等）だけではなく、不動産をはじめとする実物資産への投資まで、幅広い投資対象を組合わせるアセットアロケーション（分散投資）の安全性・効果性について定期的に情報発信しております。

 

また、内藤先生はアセットアロケーションに関する具体的手法について、多数の出版本を通じて有益な情報を提供しています。

 

実際、内藤先生の本やセミナーからアセットアロケーションを学ぶことで、僕は従来の投資手法を見直すことができました。

 

従来は「株式の短期売買」が中心でした。儲かった時は有頂天になり、大損をくらった時はショックで動けませんでした。そんな感情の浮き沈みを繰り返しており、結局のところ年間トータルで利益はほとんどゼロでした。

たしかに金融・経済関係の情報感度が上がりましたが、日中はチャートの動きが気になって本業に集中することができず、何もかもが中途半端な状態でした。

 

僕は「そもそも資産運用とは何か？」と考えるようになり、そのタイミングで内藤先生を知りました。

改めて投資の基本中の基本として、

・リスクとリターンの関係

・インデックス運用とアクティブ運用の違い

・感情的な投資をしないための工夫（損切りの手法等）

・NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用

などについて、勉強しました。

 

 

そこで、僕が改めて学んだことは、以下２つです。

①個人投資家が知識を持たずに短期の利益を求めて、感情的に売買をするのは、ただのギャンブルであり、資産運用ではないこと。

②必要最低限の知識を得た上で、投資対象をしっかり選び、リスクコントロールをすることで、長期で資産を形成していくことが可能になること。特に「インデックスの積立投資」は、時間的制約のあるサラリーマンにとって最適な資産運用であること。

 

一方で「積立は思考を奪う。思考を止めたら、お金を失う」という考え方もありますが、そういうことを言うのは専門投資家じゃありませんか？

 

僕のような一般のサラリーマンが専門投資家と同じフィールドで長期的に勝ち続けるのは不可能だと思います。

であれば、インデックス積立投資で投資のプロ（機関投資家）に運用を任せたほうが長期的に確実に資産を形成することができるし、ドルコスト平均法の恩恵を受けることもできるため、価格の変動に一喜一憂する必要がなくなります。

 

それを理由に、僕は金融商品（株、債券等）については、インデックス積立投資での運用に切り替えました。もちろん、積立にしたからといって、何も考えなくなったわけではなく、金融・経済情勢に関する情報収集や分析は継続しています。（状況に応じてファンドの切り替え、追加も検討する必要があるため）

 

①これから資産運用を始めようと考えている方（特にサラリーマン）

②インデックス積立投資による運用の安全性・効果性について詳しく知りたい方

③さらに不動産などの実物資産も組合わせた効果的なアセットアロケーションについて学びたい方

 

については、内藤先生の本を一読することをオススメします！！！

 

 

コロナなんて関係ない！？東京２３区にしかない賃貸需要の「多様性」

不動産の投資エリアは東京２３区が望ましいと聞くが、地方でも賃貸需要のあるエリアであれば、全く問題ないのでは？

 

僕は以前、地方の物件を取扱う多くの営業マンに上記のような説得（誘導？）をされました。

最初は口車に乗せられて、その気になってしまいそうでしたが、冷静になって考えた結果、やはり「不動産投資をやるなら東京２３区だ！」という結論に至りました。

 

もちろん、プロの投資家であれば話は別ですが、僕のような公務員・サラリーマン投資家については、地方エリアの物件に安易に手を出すべきではないと考えます。

 

何より、コロナウイルスを契機に、地方エリアの賃貸需要が偏っている事実がはっきりするとともに、東京２３区における賃貸需要の「多様性」という大きな魅力や可能性について一層確信を深めることができました。

 

そこで、今回は東京２３区における賃貸需要の「多様性」について、解説したいと思います。

地方エリアの賃貸需要

学生の動向

コロナウイルスの影響で始まったオンライン授業は、現在も全国の大学で継続されています。

今年の４月から進学した新入生のなかには、実家で受講する学生も多くいます。さらに、外国人の入国制限も継続していることから留学生も減少しいてる状況です。

その結果、地方を中心に大学生の賃貸需要をあてにしていたオーナーは、大きな影響を受けています。

このように、ひとつの賃貸需要に偏ってしまうと、その需要が急減してしまったときに、賃貸経営が成り立たなくなるのです。


これは今回のコロナウイルスに限った話ではなく、過去の事例からも証明されています。

例えば、２０１３年の青山学院大学相模原キャンパスの移転。７０００人の学生が東京へ移動した結果、最寄りの相模原駅周辺では、２万円まで家賃を下げても空室が埋まらないマンションやアパートが現れたのです。

 

また、中央大学法学部は、現在の多摩キャンパスから２０２３年に、文京区に誕生する新キャンパスへの移転が計画されており、約１５００名の学生が都心に回帰する予定です。

他にも東京理科大学や東洋大学など、都心へのキャンパス移転を計画する大学はいくつもあります。

会社員の動向

また、賃貸需要の変化は、学生に限った話ではありません。

リーマンショックの際には、大手電機メーカーのソニーや東芝などが事業規模の縮小で地方の工場を閉鎖し、従業員の配置転換などが行われました。もし、このエリアで工場以外の賃貸需要がなければ、賃貸経営は厳しい状況に追い込まれることになります。

コロナウイルスを契機に事業規模の縮小による地方の工場の閉鎖といった動きが加速する可能性は大きいと思われます。

 

不動産はいったん購入してしまうと、買い替えるのは簡単ではありません。
賃貸需要が無くなったから売ろうと思っても、入居者がつかない物件を買う人はいないでしょう。

 

東京２３区の賃貸需要

不動産投資を始める時には、「人が集まる」ことに加え、「賃貸需要が複数ある」エリアの物件を選ぶことが大切になってきます。その条件を唯一クリアするのが『東京２３区』です。学生、会社員、その他外国籍の方々など、賃貸需要は豊富です。

 

一方で、リモートワークが定着することによって、東京であっても賃貸需要に陰りがみえてくるのではないかという意見もあると思います。

 

確かに、東京にいなくともリモートワークができるため、家賃も安く、部屋も広い、地方や東京郊外に移住する人が増えるのではないかと不安になると思います。（都内物件を所有する僕も当初は不安でした・・・。）

 

しかし、リモートワークは定着しつつも、完全移行している会社はほぼありません。

リモートワーク中のセキュリティ管理や不慣れなシステムへの対応がある中、対面によるコミュニケーションの重要性、必要性が多くの企業で再認識されている状況です。そのため、将来的にリモートワークが完全に定着することは難しいと思います。

一定日数の出社が義務付けられるのであれば、わざわざ通勤に不便な地方や東京郊外に住まいを構えるでしょうか。

実際、リモートワークによって通勤時間の無駄が明らかになり、職住近接の傾向が高まったという調査結果もあります。

 

また、そもそも東京２３区は通勤の利便性だけではなく、生活の場としても魅力にあふれています。
買い物や多くの娯楽施設が日本で最も集まっており、大型再開発も次々に計画されています。地方や東京郊外に住まいを移してしまえば、こうした楽しみも失われてしまいます。

仕事の観点だけで地方、東京郊外に住むという選択は考えづらいと思います。

 

今回のような事前に想定できない事態は、これからも起こり得るでしょう。

それでも、東京の賃貸需要は、変わることはありません。

 

まとめ

投資エリアに賃貸需要があるといっても、ひとつの賃貸需要だけに頼っていては収入も不安定になりがちです。

安定収入を得るための大切なポイントは、物件を投資するエリアに賃貸需要の『多様性』があるかどうかを見極めることです。

賃貸需要の多様性があり、都市の魅力にあふれる東京２３区こそ、安定した資産形成の場に適しているのではないでしょうか。

 

新世界で生き残るには？？

米IT大手アップルの時価総額が１９日、米企業で初めて２兆ドル（約２１２兆円）を超えた。２０１８年に民間企業として世界で初めて時価総額が１兆ドルを突破してから、わずか２年で倍増した。

www.nikkei.com

 

マジか！！しか言葉が出ません。

コロナ危機を契機に世界中で量的緩和政策による紙幣のバラマキが行われたことにより、主要企業の株価が上昇していることは連日にわたり報道されていました。

が・・、米国籍の１企業がこれほどの急成長で、しかも２兆ドル。そこら辺の一国を凌駕する経済規模です。

日本では時価総額１０００億円であれば、それなりに評価されますので、もうレベルが桁違いですね。

 

この状況を見て僕がふと思ったことは、

「今後、二極化が加速する」です。

 

コロナ危機を契機に企業、個人において「持つ者は成長し、持たざる者は衰退する」といった構図が明確になりました。

 

実際、コロナ危機により得した者は、①政府、②資産家です。

コロナが流行るほど、政府は多くの税金を投入しやすくなるし、多くのお金を刷りやすくなります。それにより得するのは株、不動産を持っている資産家です。

 

要は、お金がお金を生み続ける仕組み、ルールを理解して活用できる人が今後も成長し、コロナ後の新世界で生き残れるのではないでしょうか！！

 

「普通に会社で働いて、給料を貰い、老後に備えて銀行に貯金する」といった常識を捨て、持つ者（資産家）になることを本気で意識しなければならないのではないでしょうか！！

 

持つ者（資産家）＝富裕層だから、一般のサラリーマンには無縁？そんなことはないです。

実際に僕は地方公務員でありながら、不動産（マンルーム４部屋）、株、投資信託等を運用しています。

 

新世界で取り残されないように、今後も資産拡大に向けて、奮闘していきたいと思います。