【初心者サラリーマン向け】失敗する不動産投資３選
※不動産投資を検討しているサラリーマン
「不動産投資において、これだけは絶対にやってはいけないことは何か？」
このような疑問を持たれている方！！この先を読めば解決できます。
僕は普段、公務員として働きながら、不動産投資にも取組んでおります。
過去に失敗した経験もありますが、そこからの学びを活かして日々の勉強、情報収集を継続しているため、現在は収益性を維持することができております。
そこで、今回は自身の経験や学びを踏まえて、「失敗する不動産投資」を３つに厳選して解説したいと思います。
本記事の内容
１ 新築ワンルームマンションを買うこと
２ サブリース物件を買うこと
３ 転売業者から買うこと
１ 新築ワンルームマンションを買うこと
年収が比較的高いサラリーマン（年収５００万円以上）は思わず買ってしまうものです。なぜなら、銀行から融資を受けやすいからです。
当然、新築ワンルームマンションなので、毎月１万円程度の持出し（赤字）が出てしまいます。しかし、新築物件を扱っている不動産会社の営業マンは次の点を強調してきます。
①毎月１万円程度の支払いで、老後の私設年金（ex.月７万～８万とする）を構築できる。同条件で民間の個人年金保険に加入した場合、毎月の保険料は倍以上になってしまう。
②毎月１万円程度の支払いで、死亡保険金（物件価格２０００万円～２５００万円程度）を確保することができる。同条件で民間の生命保険に加入した場合、毎月の保険料は倍以上になってしまう。
③赤字経営による節税効果が期待できる。
当時、何も知らなかった僕は、上記①～③を不動産投資の最大のメリットであると確信し、新築ワンルームマンションを購入しました。その後、勉強や情報収集を重ねていくうちに、徐々に大きな誤解をしていたことに気づきました。
※詳細は以下の記事を参考にしてください。
そもそも、毎月の持出し（赤字）は不動産投資ではありません！！
毎月の家賃から得られるキャッシュフローを繰上返済をしていかなければ、資産拡大にはつながりません。また、売却しても物件の価値が目減り（２割～３割）しているため、オーバーローンにより手元に借金が残る可能性が大きいです。
初心者サラリーマンは絶対に新築に手を出してはいけません。
２ サブリース物件を買うこと
新築物件は価格が高額であるため、サブリース契約が付かないと銀行からの融資が下りないことが多いのです。
しかし、サブリースは完全なる保証ではないのです。収益性、出口戦略などを考えると、むしろデメリットの方が多いです。そもそも、サブリース契約をしないとリスク（空室、滞納）を回避することができない物件を購入すること自体が間違いなのです。
※詳細は以下の記事を参考にしてください。
３ 転売業者から買うこと
転売業者は、売主から物件を安く仕入れてきて、利益を上乗せしたうえで投資家に高く売っています。つまり、「安く買って、高く売ることで利益を得る」ことを仕事にしているのです。
「かぼちゃの馬車事件」は典型例です。相場より１．５倍～２倍の価格で売ってくる悪徳業者もたくさん存在しますので、自身で信頼できる業者を探す努力をしましょう。
なお、業者選びの選定基準は以下の記事を参考にしてください。
以上となります。
これから不動産投資を始める方（特にサラリーマン）は上記３点は絶対に避けましょう！
【初心者サラリーマン向け】不動産投資において最低限知っておくべき税金について
※不動産投資を検討しているサラリーマン
「不動産投資を始めるにあたり、関係する税金について最低限知っておきたいけど、よく分からない。」
このような悩みを抱えている方は、この先を読むことで解決することができます。是非、読んでほしいです。
今回は不動産投資家になるために知っておくべき税金について話します。
本記事の内容
不動産投資にかかわる税金については、主に①購入時、②保有期間中（売却時も含む）、③相続時などがあります。それぞれの段階別に見ていきます。
①購入時に必要な税金
不動産の購入・取得時にかかる税金は、次の3つです。
（1）印紙税
（2）登録免許税
（3）不動産取得税
それぞれの内容、税額、納税方法などを説明します。なお、税額については、2000万円の新築ワンルームマンションを購入し、固定資産税評価額（後で説明します）が1000万円のモデルケースとします。
（1）印紙税
不動産取引に限ったものではなく、一定の課税文書に課税される税金です。不動産取引の場合は、「不動産の売買契約書」「金銭消費貸借契約書」などの契約書に対して課税されます。税額は、契約金額に応じて細かく定められています。たとえば、2000万円のワンルームマンションを購入した場合の印紙税額は、2万円です。
その他詳細は、以下の国税局のWebサイトでご確認ください。
「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
なお、印紙税は、契約書に貼付する収入印紙の代金を払うことによって納税します。印紙税は、国税に該当しますので課税主体は国になります。
（2）登録免許税
住宅にかかる不動産を購入した場合には、自分のものであることを証明するために不動産の登記を行います。不動産の登記の際に課税されるのが登録免許税です。
不動産売買の場合の登録免許税は、固定資産税評価額を基準として計算され、土地はその2％（令和3年3月31日までの間に登記を受ける場合1.5％）です。
建物は、居住用かそうでないかによって税率が異なり、投資用マンション（居住用ではない）の場合は2％になります。
マンションは土地（敷地権）と建物との割合によって、売買価格を按分して、それに応じた課税がされます。2000万円のワンルームマンション（固定資産税評価額1000万円）の場合、20万円弱になります（敷地権割合によって異なる）。
なお、登録免許税は、現金もしくは収入印紙で納付をします。登録免許税は国税に該当しますので課税主体は国になります。
（3）不動産取得税
不動産取得税は、不動産の取得に課税される地方税（都道府県税）です。税額の求め方は、固定資産税評価額×税率です。税率は本来、土地、住宅ともに4％ですが、令和3年3月31日までに取得した土地、住宅の場合、3％とされています。2000万円のワンルームマンション（固定資産税評価額1000万円）の場合、30万円になります。
なお、新築の住宅を購入した場合は、不動産取得税の減免の特例があるので、実際は上記よりも安くなるケースも多くあるでしょう。ただし、特例の適用条件や計算方法は複雑なので、ここでは割愛します。
なお、不動産取得税では、不動産購入後、半年から1年程度で購入した不動産の所在地の各都道府県から納税通知書が届き、それによって納付します。忘れたころにやってくるので注意が必要です。
※税金以外に、各種手数料等も必要
ちなみに、不動産の売買の際には、税金以外にも、不動産会社に支払う手数料（一般的には売買代金の3％）、融資を受けるのであれば融資手数料、司法書士に支払う登記報酬などの各種手数料も必要です。不動産は取引金額が大きいので、それらの合計額も意外とバカにならない金額になることをおぼえておきましょう。
②保有期間中（売却時も含む）に必要な税金
不動産の保有・売却時にかかる税金は、次の3つです。
（1）固定資産税
（2）都市計画税
（3）譲渡課税
保有している期間中、つまり不動産を保有しているだけで課税されるのが、固定資産税、都市計画税です。一方、売却のとき課税されるのが、譲渡課税です。
（1）固定資産税
固定資産税とは、不動産や機械などの固定資産に課せられる税金になります。毎年1月1日時点で、課税対象となる土地や建物などの資産を所有している人に課せられる地方税です。
課税額は、「固定資産税評価額×1.4%」を基本として、自治体により多少の差があります。
この固定資産税をはじめ、登録免許税や不動産取得税でも「固定資産税評価額」が課税標準（税額計算の基準）として用いられます。固定資産税評価額がいくらなのかが、不動産投資に関するさまざまな課税において、重要なポイントになります。
では、その固定資産税評価額は、だれが、どうやって決めているのでしょうか？
まず、地方税法の規定によって、土地と家屋などをどう評価するのかを国が定めた「固定資産評価基準」という基準があります。
その「固定資産評価基準」を基準にしながら、各市町村（東京は23区）が、不動産物件ひとつひとつをすべて調べて、不動産の状況（場所や形状、築年数など）も加味しながら、個別に決定しているのが、固定資産税評価額というわけです。
一般的には、土地の場合は、時価の約70％、新築家屋の場合は請負工事金額の約50～60％だといわれていますが、上述のように個別の状況によって差があります。
なお、固定資産税評価額は、原則的に3年ごとに評価替えがなされます。
（2）都市計画税
都市計画税とは、「市街化区城」に土地や建物を所有する方に課される税金で、その課税額は「固定資産税評価額×0.3%」を上限として、自治体が定めた金額となります。2000万円のワンルームマンション（固定資産税評価額1000万円）の場合は、最高3万円です。
なお、固定資産税、都市計画税にも、軽減の特例措置がありますが、詳細はここでは割愛します。
（3）譲渡課税
不動産を売却して得た譲渡所得に対しては所得税、住民税が課税されます。
（ちなみに、不動産を売却した場合も売買契約書が必要になりますので印紙税も必要です。）
譲渡所得は、以下の計算式で求めます。
譲渡所得＝不動産売却代金－取得費（購入代金から減価償却費を引いたもの）－売却費用（仲介業者に支払う手数料など）
たとえば、2000万円のマンションを25年後に1500万円で売った場合、これだけ見ると、マイナス500万円ですから、譲渡所得は発生しないように見えます。しかし、不動産の取得費は、購入代金から、売却時までに支払った減価償却費を差し引かなければなりせん。（減価償却の詳細は、ここでは割愛します）。
仮に、25年間で支払った減価償却費が1000万円だとした場合、売却時のマンションの「価値」は2000万円－1000万円＝1000万円として評価されます。そこで、500万円の譲渡所得が生じることになります（簡略化のため、手数料等は無視しています）。
なお、譲渡所得の税率は、売却した不動産の保有していた年数によって異なります。
長期譲渡所得（5年超での売却）：20.315%
短期譲渡所得（5年以内の売却）：39.63％
（所得税、住民税、復興特別税の合計）
なお、年数計算は、実際の保有期間ではなく、1月1日時点を基準に計算されます。
また、譲渡所得は、確定申告により納税します。
③相続時に必要な税金
不動産を保有している方に万が一のことがあり、相続が発生すると相続税がかかる場合があります。相続税というと、一部の富裕層が納める税金というイメージがあるかもしれません。しかし、相続税は2015年に基礎控除の引下げがあって以降、対象者が増えています。
国税庁によると、平成30年中に亡くなられた方（被相続人数）は50,638人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は3,388人で、課税割合は6.7％となっています。
以上のとおり、不動産にまつわる税金について説明しました。
不動産投資をしようと思ったとき、投資金額や融資、家賃収入については、「どれくらいになるのかな」と気にする人は多いのですが、税金について事前に細かく調べる人は少ないと思います。
しかし、税金は絶対に避けられないコストであり、投資の重要な要素です。投資にあたっては、ぜひ税金の基本も押さえるべきです！
【初心者サラリーマン向け】どうすればいいの？不動産投資における業者選定の基準について
※不動産投資を検討しているサラリーマン
「不動産投資をやる場合、どのような業者に相談すればいいのか。不安で一歩を踏み出せない。」
このような疑問、悩みを抱えている方は是非、続きを読んでほしいです。
今回は、不動産投資における業者選定の基準について、僕自身の経験や学びを踏まえて解説したいと思います。
本記事の内容
※不動産業者の選定基準３選
すべての不動産業者が不動産投資を成功させるための有益かつ正しい情報を提供しているかというと、残念ながら「間違いです！」と言わざるをえません。
不動産業者はさまざまです。①新築マンション販売会社、②中古マンション販売会社、③不動産賃貸会社、④不動産管理会社、⑤不動産コンサルティング会社、⑥経営コンサルティング会社などがあります。
業者選定を誤ると、取り返しのつかない失敗を招く可能性もありますので、慎重に取組む必要があります。
ポイントは次の３点です。
「新築」ではなく「中古」の投資用マンションを取扱っている業者
収益性の維持・向上を図る観点から「新築」ではなく「中古」が望ましいです。
※以下の記事を参考にしてください。
不動産の仲介ではなく、売主となっている業者
不動産は「何を買うか」と同じくらい「誰から買うか」が重要なのです。
駅の近くや繁華街には不動産会社がありますが、大きく分けると①賃貸物件を扱っている会社と②購入者向けの物件を扱っている会社に分かれます。
後者のような会社で不動産物件を購入しようとすると、取引形態としては通常は「仲介」となります。仲介をメインにしている不動産会社の物件は「レインズ」（不動産流通標準情報システム）から情報として入手されたものが中心になります。
レインズは、売却物件や賃貸物件の情報が公開されている市場で、不動産業者で登録していれば、いつでも見ることができます（一般向けには公開されていません）。
顧客が提示する物件の価格や立地などの条件にしたがって検索をして、合致した物件を紹介することになります。
しかし、レインズで探した物件には、魅力的なものはあまり多くありません。
その理由は、レインズに情報を公開する不動産業者の立場に立ってみると分かります。
売却希望の物件があった場合、優良なものであれば、レインズに情報を記載するまでもなく自社の顧客に紹介するはずです。
その方が買い手からも手数料を受け取れるからです。優良な物件ではなく、「購入してくれる人を探すのが難しい」と判断されるからこそ、情報を公開して、買ってくれる人を他の業者に探してもらうのです。
そのため、レインズに長期間にわたって公開されている物件は、逆に買い手がつかず、ずっと放置されている物件ということです。市場に公開されている情報の中から優良物件を見つけるのは難しいと考えておいた方が良いでしょう。
優良な物件であればあるほど、レインズに登録されず、売買される傾向にあるため、売主となっている業者を選定することが望ましいです。
提携ローンを多く扱っている業者
「提携ローン」を多く扱っている業者は、金融機関からの信用力が高いことの証左であります。
提携ローンとは、不動産業者が金融機関と提携して用意している、特別な条件のローンであり、他の投資用ローンに比べて、借入金利が低く設定されている点が大きなポイントです。
提携ローンを提供するためには、不動産業者が金融機関から所定の審査を受ける必要があります。
具体的に①販売個数の実績、②物件に対する審査能力、③業績の動向など、不動産業者としての実力をチェックされ、審査をクリアしないと、提携ローンは提供されません。
また、提携ローンが使える物件は、不動産業者が事前に金融機関に照会して、金融機関が物件の収益力、担保力を評価しているものに限られます。
そのため、低い金利の設定など、借り手を優遇することができるのです。要は提携ローンが使えるということは、投資家からすれば、安心できる物件といえるのです。
以上となります。これから不動産投資を始めようとしている方（特にサラリーマン）については上記３条件を満たす業者を選定基準にしてください。
ちなみに僕が信頼している業者（日本財託）は上記３条件を全てクリアしているのはもちろん、賃貸管理の実績も豊富であるため、たくさんの有益情報を得られます。
気になる方は５月２４日のオンラインセミナーに参加することをオススメします。
【初心者サラリーマン向け】不動産投資ローンを組むべきか！？仕組みとメリットを解説
※不動産投資を検討しているサラリーマン
「不動産投資において、良い物件を判断するための知識、経験を得ていくことが重要なのは分かるが、なぜ、融資（借金）までして買う必要があるの？」
このような疑問を抱いている方は、この先を読む価値があります。
本記事の内容
そもそも、不動産投資は融資を受けて行うことが基本です。
特に多額の現金を持ち合わせていないサラリーマンにとっては、融資を受けなければ不動産の購入は困難です。そのため、融資戦略について事前に学ぶ必要があります。
当然、僕（公務員）も融資を受けて不動産投資を行っています。
１．融資戦略を学ぶべき３つの理由
①物件購入のチャンスを逃さない
②効率的に融資先を探す
③融資交渉を有利に進める
この３つは本当に大切ですね。
手当たりしだいに金融機関をあたってもいいのですが、融資をいち早く受けて物件を買わないと、物件が流れてしまいます。そのため、効率的に融資先を探すことが重要になってきます。
２．融資を利用すべき理由
次の３つを覚えておくべきです。
レバレッジの効果が大きい
レバレッジとは少ない資金で大きな投資ができることです。そのため、融資を利用することで資産形成が加速します！
では、具体例に見てみましょう。（かなり大雑把ですので、ご了承ください）
例）自己資金１，０００万円
＜レバレッジを効かせた投資＞
・９，０００万円のローンを組んで、１憶円の賃貸マンションに投資
・表面利回り１０％、実質利回り３％
→ 年間のキャッシュフローは３００万円
＜現金で投資＞
・１，０００万円の賃貸マンションに投資
・表面利回り１０％、実質利回り３％
→ 年間のキャッシュフローは７０万円
※実質利回りは、ローン返済額その他管理諸経費等を考慮したものです。
上記の例では、レバレッジを効かせることで約４倍のキャッシュフローを得られることになります。これがレバレッジの威力です。
インフレヘッジになる
ローンをして不動産を買っていれば、インフレによって実質的な借金の額が目減りしますので、これからインフレになっていく予測の中ではローンを組んで不動産を買うのは非常に賢いやり方だと言われています。
ただし、ローンを借りるときにインフレになっていくと、金利（変動金利の場合）も上がっていってしまうので、固定金利の採用を検討していかなければならないと思います。
事業として信用がついてくる
小さい額でもいいですので、融資という形で銀行と取引することにより、健全な信用を積み重ねていけるのです。こういった信頼ができると融資を受けやすくなるので、資産拡大の取組みに対し、より自由度が高くなっていくのです。
３ 銀行から信用を得る方法
まず融資をしてもらうためには、あなた自身を信用してもらわないといけません。
例えば、あなたが銀行員の融資担当である場合、どんな人に融資をしたいのか考えてみてください。
ちなみに銀行が融資する人のポイントは次の３つです。
安定収入がある
サラリーマンである限り、当然安定した給与収入がないと駄目です。
例えば、以前に上場企業に勤めていたが、独立してまだ一期目のような方には融資はしないでしょう。
安定した給与が信用につながるのです！
預金がある
例えば、「定期預金がある」、「投資信託の付合いがある」、「給与や家賃の振込口座を持っている」ことが信用に繋がります。
取引がある
金額の大小はあまり関係ないです。例えば、自宅をリフォームするために１００万円借りるなどの取引が多い方が信用に繋がりやすいと言われています。
現在、１，０００万円の現金をもっていた場合、１，０００万円の中古マンションを一括で購入するよりも、２００万円～３００万円でも銀行から借りることで関わりをもった方が、その後の大きな融資に繋がっていくことが多いのです。
以上が最低限、押さえておくべきポイントです。
まずは、融資を受けたい銀行の口座開設を始めることです。その口座に預金したり、少額の融資を受けるなど、信頼構築に努めてから本命の融資交渉に取り組めば、有利に進めていけると思います。
なお、金融機関の選定方法については、下記記事を参考にしてください。
また、初心者のサラリーマンの場合、個人で投資物件や融資銀行を探すことは相当キツイと思います。そのため、中立的な専門家に相談したうえで、自分のニーズに合った不動産会社を紹介してもらうことをオススメします。
専門家とのコミュニケーションを重ねていくことで、自分なりのロードマップができてくると思います。
個人的にここがオススメです。是非、利用してみてください。
なお、いきなり不動産会社と面談することに抵抗がある方は、オンラインセミナーで情報収集することを良いでしょう。個人的には日本財託のセミナーがオススメです。
【超初心者のサラリーマン向け】不動産投資をやるべきか？
現在の日本は低金利が続いており、金融機関からお金を借りやすくなっているため、富裕層ではない一般のサラリーマンが不動産投資を始める絶好のチャンスです。
僕は現在、公務員（市役所職員）で不動産投資に取組んでおり、４件の物件（ワンルームマンション）を所有しています。今後さらに物件数を増やしていくために日々、勉強中です。
※不動産投資を検討しているサラリーマン
「不動産投資の何がそんなにいいの？」
「どの物件に投資すればいいの？」
このような疑問を抱いている方は、この先を読む価値はあります。
本記事の内容
①不動産投資の目的・効果について
次の３つを厳選しました。超初心者のサラリーマンは最低限、知っておくべきです。
年金対策
老後（定年後）に働かなくても毎月、安定した収入を得ることができます。
生命保険の代わり
ローンを活用すれば、返済期間中は団体信用生命保険に加入することができます。なお、団体信用生命保険は次の機能を果たします。
・万が一（死亡等）の際、保険会社がローンを完済します。そのため、借入のないマンションがご家族に残されます。
・保険料は返済額の金利に含まれます。そのため、入居者が家賃という形で支払うため、加入者本人が支払う必要はありません。
相続対策
現金より不動産で資産を残したほうが、相続税を抑えることができます。
詳細を知りたい方 → https://www.ms-toushiguide.jp/22/
②サラリーマンが投資するべき物件について
私が不動産投資の中で特にオススメしたいのが「マンション投資」です。マンション投資とは、購入したマンションを賃貸することで収益を得る資産運用のことです。
投資用マンションを選ぶポイントは次の３つです。超初心者のサラリーマンは最低限、知っておくべきです。
中古物件
中古物件は新築に比べて価格が安く、家賃も築年数が浅ければ新築物件と同程度に設定できるため、利回り（利益）も高くなります。ただし、地震による倒壊に備えるために、１９８１年６月以降に採用された「新耐震基準」の物件を選ぶ必要があります。
ワンルーム
一棟物件よりも複数の区分マンションを購入・運用したほうが、リスクを分散することができます。また、ワンルームマンションなら、面積が広く設備も充実しているファミリー向けよりもコストが安いです。
東京の物件
国内で人口が増加している都道府県はごく少数です。中でも東京の人口増加は圧倒的
です。また、賃貸マンションを利用している人の７割が単身者です。それは、都内万ル
ームマンションの需要が高いことを意味します。
以上が最低限、押さえておくべきポイントです。今後、一層知識を広めて、深堀りした方については、①本を読む、②セミナーに参加する、③勉強会に参加することがオススメです。
※参考記事
また、文字情報だけではなく、動画で学ぶことも非常に有効的です。
５月２４日に日本財託のオンラインセミナーが行われますので、参加することをオススメします。とても分かりやすくて勉強になります！
これマジで大事！！不動産投資を始める前にやるべきこと
こんにちは！大スケです！
みなさん、ゴールデンウィークは何をしてお過ごしですか？
外出自粛要請により、多くの方は「ステイホーム」を実施しているかと思います。
家でダラダラしたり、ゲームをしたりとそれぞれ過ごし方があると思いますが、
僕は読書とｙｏｕｔｕｂｅでたくさんの知識を習得して、アフターコロナに備えた無形資産の構築に取り組んでおります。ザ・吸収男児！（笑）
もう世間では周知の事実ですが、緊急事態宣言の延長は濃厚なので、今後も外出自粛、営業自粛が続くでしょう。
４月３０日に成立した新型コロナウイルス対策の補正予算２５兆６９１４億円は、過去最高額となっておりますが、今後も自粛が続くのであれば、第２次、第３次の補正予算が必要になってくるのは間違いないと思います。個人的には１００兆円を超えるのではないかとビクビクしています。
なぜなら、これらの財源は赤字国債。将来、我々の税金では完済できないのは普通の感覚であれば分かるはずです。
最後の解決策として待ち受けるのはハイパーインフレしかないのです。
※参考記事【コロナショックから自分の資産を守る方法について】https://blog.hatena.ne.jp/koumuin-sisanka/koumuin-sisanka.hatenablog.jp/edit?entry=26006613544913088
前置きがかなり長くなりましたが、今回はインフレヘッジ策の１つとして注目されている不動産投資について触れたいと思います。
ここから先は不動産投資を始めたいけど、何をしたらいいか分からないという方に是非、読んでほしいです。
では、不動産投資を始める前に絶対にやるべきことを①→②→③の順で話します。
目次
①本を読む
不動産投資家である浦田健さんが書いた本を読めば十分です！（不動産関連の本では一番売れています。）
↓ ↓
・「金持ち大家さん」になるアパート・マンション経営塾
・「金持ち大家さん」になる! アパ・マン成功投資術
僕はこれまで何十冊もの不動産投資の関する本を読んできましたが、ほとんどの本が①数百万円以上の貯蓄がある人、②年収１千万円以上の人、③大手１流企業に勤めている人などを前提に書かれた自叙伝であるため、上記①～③に該当しない人（僕を含む）にとっては再現性が著しく低いものでした。
また、内容も個別事項（新築、中古、ワンルーム・・等）に特化されており、専門的・具体的に詳述されているものが多いため、不動産投資の全体のスキームを捉えることが難しかったです。
浦田健さんの本は幅広い人を対象とした「再現性」を追求しており、内容も「体系的」に書かれているため、不動産投資のスキームを理解したうえで、自分なりのロードマップを描くことができます。
なお、浦田健さんはｙｏｕｔｕｂｅでも有益な情報を発信しているので、本は読みたくない方は一度、拝見することをオススメします。
②セミナーに参加する
本で全体のスキームを理解し、自分の現状や今後のロードマップをしっかり捉えてから参加したほうがいいです。無知の状態で参加すると、営業マンの口車に乗せられてポンコツ物件を買わされてしまう可能性もあります。
ちなみにセミナーを選ぶ際は、こちらを参考にするとよいと思います。
※参考記事【良い不動産セミナーの主催会社とは？ズバリ、ここだ！】
https://blog.hatena.ne.jp/koumuin-sisanka/koumuin-sisanka.hatenablog.jp/edit?entry=26006613499755491
なお、セミナーは自社の物件を参加者に売ることが最終的な目的であり、どうしても情報が偏ってしまうので、公平・中立な判断ができないところが痛いです。
そこで個人的に勧めているのが、中立的な立場から専門的なアドバイスをしてくれる会社と面談を行うことです。特に税務関係の情報は本当に役に立ちましたし、僕のキャッシュフローは大きく改善しました。自粛期間を有効活用することを検討してほしいですね。
③勉強会に参加する
個人投資家（大家）が参加する勉強会です。オンラインサロンでもいいかと思います。
不動産に関する情報は歪みが大きいので、このような場で多くの人と情報を共有することで本やセミナーでは得られない有益な情報を得られる可能性が大きいです。
何より同じ志を有する仲間ができ、モチベーションの維持・向上につなげることができます。
もちろん不動産投資をやっていない人も参加できるので、是非、活用するべきだと思います。
不動産投資は始める前が重要です。よく「とりあえず始めてから勉強すればよい」と言う人がいます。少額投資が可能な株式やＦＸであれば、失敗してもリカバリーが効きますが、不動産投資の場合は初期投資が桁違いなので、リカバリーは非常に困難です。
上記①～③の手順を踏んでから、不動産購入に動いてください！
家賃の減免要求に安易に応じるな！！
こんにちは！大スケです！
『仕事が無くなってしまって、今月の家賃の支払いが厳しそうなんです...』
最近、新型コロナウイルスの影響で家賃の減額や支払い免除に関する入居者からの相談が増えているそうです。
外出自粛、営業自粛による打撃を受けた方は多いと思います。そのため、収入の激減やリストラによって家賃が払えなくなる方が今後も増えそうです。
もちろん、このような状況で誰しも好きで家賃を滞納したいわけではないことは十分理解できます。
しかし、僕を含め不動産オーナーにとっては、家賃滞納による収益悪化は本当に避けたいところです。
「このような状況なんだから皆で痛みを分かち合おう」ていう考え方もあると思いますが、僕のように金融機関のローンを活用して不動産投資に取組んでいる者にとっては、そんなことを考えている余裕はないです。
ローンの返済原資は入居者の家賃です。それが途絶えれば、こちらの生活が破綻します・・・。
じゃ、どうすればいいの？
そこで、「家賃の減額や免除は基本的にできないこと」を前提に以下のような公的支援制度の窓口を案内することが望ましいと考えてます。
①社会福祉協議会による生活福祉資金貸付の制度活用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
②福祉事務所（最寄りの市町村の窓口）による住宅確保給付金の制度活用
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
③福祉事務所（最寄りの市町村の窓口）による生活保護（住宅扶助）の制度活用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030047.pdf
まずは、①、②を早急に検討するべきです。①、②は収入減や離職を理由に生活困窮に陥る（陥るおそれ）方を対象に支援する制度であり、生活安定及び就労自立を目的に一時的に生活資金（家賃）を繋ぐものです。
あくまで一時的（３か月くらい）なので、コロナの終息が不透明な状況から長期的な生活困窮に陥る方については、迷わず③を検討するべきです。
なお、上記対策について、優秀な不動産管理会社なら徹底済みのはずです。僕の所有している物件については、現時点で家賃滞納の相談はありませんが、万が一のときに上記対策を入居者に案内する準備ができていることを担当者には確認しております。
上記対策を講じないで「家賃の減額、免除」の提案をしてくる不動産管理会社がいるのであれば、能力的に問題があり、信用に値しないものであると判断せざるを得ないですね。
家賃収入は今回の「ブラック・スワン（予期せぬ事態）」においても、安定して入ってくるべきものであり、貴重なベーシックインカムでもあるのです。
今回のコロナを契機に家賃収入の大切さ、有難さを再考するべきです。
【過去記事：家賃収入がより人生を豊かにする】
https://blog.hatena.ne.jp/koumuin-sisanka/koumuin-sisanka.hatenablog.jp/edit?entry=26006613497731989
ここで僕から情報提供（リマインド）！
管理会社として実績が豊富で、僕が一番信頼している日本財託のオンラインセミナーが５月２日に開催されますでの、外出自粛の継続が続くことを好機に是非、見ていただくことをオススメします。
不動産投資を検討している方、資産形成の方法を勉強したい方にとっては多くの学びや気づきを得られるはずです！！
