埼玉県の受動喫煙防止対策とは!?国との違いは!?
「望まない受動喫煙を生じさせることのない社会」
を実現するため、埼玉県受動喫煙条例が令和3年4月1日から施行されます。
僕は現在、埼玉県の地方公務員として法規業務(条例の制定等)を担当しているため(一昨年までは、生活保護のケースワーカーでした・・・笑)、その関係で埼玉県独自の受動喫煙防止対策の条例化に携わることができました。
個人的に受動喫煙の環境を酷く憎んでいる僕にとっては、結果的に「最高の条例」といいたいところです!笑
そこで、今回は、埼玉県の受動喫煙防止対策の概要について、法(健康増進法)との関係を踏まえながら超簡単に整理してみました。
健康増進法の対策
規制対象となる施設は、次の3つです。
①第一種施設(学校、病院等)
敷地内禁煙となります。ただし、次の基準(A~C)を満たす場合、屋外に喫煙場所を設置することも可能です。
A 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
B 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
C その施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
②第二種施設(飲食店、事業所等)
原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室(※1)と加熱式たばこ専用喫煙室(※2)を設置することは可能です。
(※1)
・喫煙のみ可能
・飲食不可
・20歳未満の立入禁止
・標識の掲示が必要
・設置する場合は、技術的基準を満たすこと
(※2)
・加熱式たばこのみ喫煙可
・飲食可
・20歳未満の立入禁止
・設置する場合は、技術的基準を満たすこと
③経営規模の小さな飲食店
次の基準(A~C)を満たす場合、②第二種施設の対策に加え、店内で喫煙することが可能です。そのため、喫煙可能室(※)を設置することができます。
A 令和2年4月1日時点で営業していること。
B 資本金又は出資の総額5,000万円以下であること。
C 客席面積100㎡以下であること。
(※)
・喫煙可
・飲食可
・20歳未満の立入禁止
・標識の掲示が必要
・健康増進法に基づく「喫煙可能室設置施設届出書」の提出が必要。なお、同法に反し喫煙可能とした場合は、50万円以下の過料を科されます。
もっと詳しくしりたい方は、こちらを参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
埼玉県受動喫煙防止条例の対策
規制対象の施設については、健康増進法と同じです。
では、何が違うのか!?
それは、「③経営規模の小さな飲食店」における喫煙可能室の設置要件です。
埼玉県受動喫煙防止条例では、健康増進法上の設置要件(A~C)に加え、次の要件(D、E)を必要としています。
D 従業員(同居親族を除く)がいない場合
E 全ての従業員から承諾を得た場合(※)
※)次の場合に該当したら、区分に応じて承諾を得る必要があります。
・新たに喫煙可能室を設置する場合 → 全ての従業員
・喫煙可能室を設置した後に、新たに従業員を雇用した場合 → 雇用した従業員
・従業員に係る状況の報告を行う場合 → 全ての従業員
なお、喫煙可能室を設置した場合は、埼玉県受動喫煙防止条例に基づく「喫煙可能室設置届出書」の提出が必要であり、同条例に反し喫煙可能とした場合は、5万円以下の過料を科されます。
以上より、健康増進法よりも厳しい規制になっていることが分かります。これは、埼玉県の受動喫煙防止に対する強い意志の表れではないでしょうか。
令和3年4月1日以前に健康増進法に基づく「喫煙可能室設置施設届出書」を出している飲食店は、同日から埼玉県受動喫煙防止条例に基づく「喫煙可能室設置届出書」の提出が必要であるため、十分に留意していただきたいですね。
もっと詳しくしりたい方は、こちらを参考にしてください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/kitsuentaisaku/judokitsuen.ht
なぜ今、世界中のマネーが東京に集まっているのか!?
先月、世界大手の不動産サービス、ジョーンズラングラサール(JLL)が2020年上半期における不動産投資額の世界の都市別ランキングを発表しました。
https://www.newsweekjapan.jp/press_release/2020/08/000000447000006263.php
昨年1位であった世界の大都市ニューヨークを抑えて、首位に躍り出たのはなんと・・・
「東京」です!
国内では新型コロナウイルスを契機にホテルなどの宿泊業を中心に経営状況が悪化しており、不動産をはじめ多くの市場では先行きが悲観視されているため、多くの個人投資家は市場からの撤退を検討されているのではないでしょうか。
ただ、ここで注目してほしいのが、
世界中の機関投資家が、次々に東京の不動産を買い進めている事実です。
JLLによると、今年上半期の東京への不動産投資額はおよそ1兆6000億円。
2位のニューヨークを大幅に引き離し、パリの約2倍、ロンドンの約3倍の額となっております。もう、圧倒的な差ですね。
海外ファンドによる大型投資でいえば、
ノルウェーの政府系年金ファンドは今年、大手町のビルをおよそ1000億円で取得しました。
香港の大手投資ファンドは4年ほどかけて最大で8400億円を日本の不動産に投じる計画です。
カナダの投資ファンドは日本の不動産への投資枠を拡大し、今後2年~3年で最大1兆円を投資すると報じられています。
言うまでもなく、その投資額の多くが東京に集まるでしょう!!
なぜ今、世界中のマネーが東京に集まっているのか?
なぜ今、これまで以上に東京の不動産が脚光を浴びているのか?
その理由について、僕なりに考えてみました。
主な理由は次の2つです。
①コロナ禍による経済的ダメージが相対的に少ないこと
欧米では、今年3月~6月にかけて新型コロナウイルス感染者や死亡者が急拡大しました。
そこで、感染防止の対策として渡航制限や都市封鎖など厳しい措置を行った結果、4~6月期のGDPが前期比30~40%減となり、経済的な打撃は著しいものでした。
その後、感染状況が落ち着きを取り戻し、経済回復に向けて再始動に向かっていたが、欧州各国では10月頃から再び感染拡大・都市封鎖が始まり、コロナ禍の終息に見通しがつかない状況となりました。
一方で、日本では一時的に緊急事態宣言による外出自粛があったものの、欧米より桁違いに感染者も死亡者数も少なく、経済へのダメージも相対的に抑えられています。
そのため、日本の経済中枢都市である東京の資産は「安全な資産」として世界中からマネーが集まっていると考えられます。
②金利の低下により資産の利回りが相対的に向上していること
日本、米国、欧州では、経済対策として史上最大規模の財政出動が実施されています。
各国の中央銀行は国債などのあらゆる金融商品を市場から買い上げ、膨大の紙幣を発行して市場にばらまいています。
その結果、金融商品全般の利回りが低下しています。
10年国債の利回りについては、軒並みゼロ%台から、マイナスです。
結局、どの金融商品に投資しても「儲からない」なかで、世界の投資家が目を向けているのは・・・
不動産投資です!
金融緩和による低金利政策を行っている日本では、金融機関の融資を利用しやすい状況です。
さらに、物件の利回りと借入金利の差である「イールドギャップ」が大きく取れるので、収益性の観点から投資価値が高いと見られているのです。
中でも、コロナ禍の影響が軽微で、長期的・安定的な収益確保が見込める「東京の不動産」が脚光を浴びる形となっているわけです。
※過去ブログ
☆☆まとめ☆☆
このように相対的な優位性から、収益性と安定性を期待できる東京の不動産に、世界中から注目が集まっています。
投資が増えれば、そこにビジネスが呼び込まれ、雇用の創出、社会の活力向上へとつながります。
しかも、今回の動きは来年の東京五輪の開催有無に関わらず起こっていることもポイントです。
なお、機関投資家のように何百億円、何千億円なければ、東京に不動産を持つことができないわけではありません。
僕のような公務員、サラリーマンの場合、「中古ワンルーム」であれば、世界中の投資家が注目を集める東京に投資をすることは可能です。
※過去ブログ
東京に投資すれば、資産価値を維持しながら長期的・安定的な収益を確保することができるのです。
堅実な資産形成のツールは、ワルームマンション投資!
Go To キャンペーン効果により旅行者の往来が増加し、街に一段と活気が戻ってきましたね。
しかしながら、旅行業界へのコロナの影響は甚大で、4月から8月までの間、海外旅行者の客足は止まったままで、特に外国人の延べ宿泊者数は前年比で約98%のマイナスとなっています。
これにより、訪日外国人をメインターゲットとしている『民泊事業※』は大きな打撃を受けています。
※【国土交通省/民泊ポータルサイト】
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
グローバル化の進展に伴い、日本国内では外国人観光客の数が急激に増加しており、宿泊施設の需要は旺盛でした。
そんな中、「民泊事業」は新しい不動産投資として大変注目を集めており、まさにバブルといえる状況でした。
なので、僕自身も以前、収益拡大を図ることを目的に民泊事業を始めることについて検討していました。
が・・・・。
今回のコロナ禍で民泊の事業廃止件数は増加の一途を辿っています。まさに想定外!
緊急事態宣言直前の3月は3692件だったものに対し、10月は7292件と倍近くまで増加しています。
法律(住宅宿泊事業法)は、年間稼働日数の上限を180日と定めているため、民泊事業の実質的な稼働日数は、単純計算で150日程度です。もともと稼働日数が少ないので、稼働率が生命線でしたが、今回のコロナ禍で宿泊需要が蒸発したため、民泊事業が成り立たなくなってしまったのです。
さらに、全国各地で宿泊料の大幅な下落も加速している状況であり、ローンを組んで経営している投資家は実質破綻に追い込まれることになります。
これらの状況を踏まえて、僕が改めて感じたことは・・・・
「堅実な資産形成のツールは、都心のワンルームマンション投資しかない!」
ということです。
コロナの影響により4月~9月において、他の道府県から東京への転入超過数は前年同期と比べて減少しましたが、ワンルームマンションの主な入居者となる若者(20代)の流入は続いています。
【参考資料】
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001362551.pdf
これは、「衣・食・住」のひとつであることに加えて、「東京」にしかない魅力が賃貸需要を後押ししているのです。
☆☆過去ブログ☆☆
このように、都心のワンルームマンションであれば、どのような経済状況下にあっても安定した収入を期待することができ、計画的に資産を作っていくことが可能なのです。
資産形成は、一時のトレンドや特定の需要で選ぶのではなく、長期性・安定性を重視して選ぶことが大切であると思います。
老後の生活は自己責任!!!
いよいよ、来年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されますね。
法改正の目的は、
1.少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持すること
2.働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備すること
の2点です。
まさに、60歳=定年という固定観念が消え、何歳であっても働ける人は働き続ける社会へ変革していく国の方針が見えてきますね・・・。
今回の改正ポイントについて超簡単に整理してみますと・・・、
現行の制度では、次のとおり65歳まで就業機会を確保することが義務化されています。
①65歳までの定年引上げ
②65歳までの継続雇用制度の導入
③定年廃止
→ 事業主は、①~③のいずれかの措置を講じなければなりません。
一方、改正内容では、次のとおり70歳まで就業機会を確保することが「努力義務」となっています。
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
③定年廃止
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に「事業主が自ら実施する社会貢献事業」、「事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業」に従事できる制度の導入
→ 事業主は、①~⑤のいずれかの措置を講じる努力をしなければなりません。
あくまで「努力義務」ですが、国は70歳まで働く社会を目指す方針を明確に示しました。
法改正後は継続雇用の年齢上限を引き上げたり、定年自体を延ばす企業が多くなると専門家は予想しています。
これによって社会はどう変わると思いますか?
そもそも、経済社会の活力維持、高年齢者の雇用促進を達成することが真の目的なのでしょうか。
僕からすれば、
「今後は年金も退職金も支給できなくなるから、老後の生活は自己責任で対応できるように努力してください」
と言われているようした・・。これがまさに「真の目的」であると思っています。
「今後、日本の財政状況は改善するどころか悪化の一途を辿っていくため、経済社会の活力は衰退していく」ことを前提にすると、当然あり得ることだし、むしろ、それを前提にした将来を真剣に考えるべきではないでしょうか。
厚生労働省の「就労条件調査」によれば、ここ15年で退職金の平均額は1000万円以上、下がっています。また、70歳まで働けるといっても、これまでと同じ年収が得られるとは限りません。
年金財政についても悪化の一途を辿っており、破綻まではいかなくても現在の支給額を維持していくことは不可能であると考えています。
何よりも生涯、健康的にずっと働けるのか、という問題もあります。社会全体では健康寿命はどんどん延びているとはいえ、歳を重ねるほど、有病率は高まります。
そこでで、僕が一番言いたいのは、
70歳現役社会を安心して迎えるためには、早いうちからの資産形成で、収入の柱を増やしておくことです!!
減少していく給与収入、年金、退職金を補いつつ、万が一働けなくなるリスクに備えるには、給与以外からの収入源を作る必要があります。
それを実現できる手段としてオススメしたいのが、不動産投資です。
たとえばローンのない都内のマンション5戸を所有していれば、毎月30万円から35万円程度の収入減を補うことができます。もはや、年金や退職金が無くても生活を送ることができますよね。
もちろん6戸、7戸、8戸と増やしていけば、その分だけゆとりある生活を送ることも可能です。
ちなみに僕は、「60歳までにローンなしのマンション5戸を所有することで、毎月30万円の不労所得を得ること」を目標に、3年前(31歳)から不動産投資を中心とした資産形成に取り組んでいます。
20~30代の公務員、サラリーマンであれば、「時間」と「社会的信用」を味方にして、ローンを活用しながら効率的・効果的に資産形成することが可能です。
反対に、年を重ねて年収が下がってきてから始めようと思っても、ローンの借入可能額の面で不利になったり、そもそもローンを利用できないこともあります。
さらに、年を重ねていた場合、年収等の条件は揃っていたとしても、持病の悪化など、健康面でローンが利用できないケースもあります。
そのため、ローンを利用した不動産投資を検討していくのであれば、早め早めに行動していくことが望ましいです。
給与以外の継続収入が十分にあれば、高齢になっても生活のためだけに働く必要はありません。経済的にゆとりがあるからこそ、やりがいをもって生涯働ける仕事を選べる立場にもなれます。
人生の質を良くしていくためにも、今のうちから不労所得を作り、未来の自分に選択肢を増やしていきたいですね。
【サラリーマン向け】資産運用を始める前に最初にやるべきことは何か?
資産運用を始める前に最初にやるべきことは何か?
僕の場合、次のプロセス(①→②→③)を大切にしています。(これは、個人投資家の内藤忍さんが長年にわたり提唱している方法です)
①現状認識
自分の資産全体がどのような状況になっているのかを確認し、問題点がどこにあるのかを「見える化」することが重要です。(例えば、預貯金、株式、債券、収益物件、負債の返済など)
②目標設定
豊かな人生(=お金の不安から解放された人生)を送るため、必要となる不労所得、資産を定めることです。
③達成方法
現状認識とのギャップを埋めるための具体的な投資戦略を考えることです。
まず、大前提として押さえておきたいのが、資産運用の基本は「リスクとリターン」の関係を学ぶことです。
リターンとは、投資によって得られる利益のことです。一方、リスクとは、将来の価格変動における不確実性のことです。
リスクが高いとは、将来の価格が上がるか下がるかが予想しにくい状態を意味します。逆にリスクが低いというのは、将来の価格を予想しやすいことを意味します。
例えば、株式やFXは将来の価格変動の予想が難しく、不確実性が高いため、ハイリスクな商品と言えます。一方で、債券や預貯金は金利が決まっていて、満期時の受取金額がほぼ確実であるため、ローリスクな商品と言えます。
以上を踏まえると、資産運用において失敗の危険性をはらんでいるのは、①現状と②目標のギャップが大きい人です。
ギャップが大きければ大きいほど、目標を達成するためには、ハイリスクな方法を選択しなければならないからです。例えば、短期間で莫大な利益を得ることを考えている人は、ハイリスク・ハイリターンな選択を続けることにより、失敗の可能性も大きくなります。過剰なリスクは大きな損失に繋がりかねず、結果的に多額の負債を残したまま投資を辞めてしまう人が多いのです。(僕のまわりにも欲にまみれて過剰リスクを取り続けた結果、人生転落した人がたくさんいます)
さらに!
ガチで怖いのが、金融業界に潜んでいる「サギ」と「カモ」です。こいつらは、情報弱者をターゲットに近づいてきます。
※過去記事 ↓ ↓ ↓
僕の場合、資産運用で着実に成果を出すには①正しい金融知識と②時間が必要であると考えています。
短期で大きなリスクを取って一発狙いをするよりも、リスクを抑えて、時間を味方にして少しずつ利益を生み出していく方法のほうが、確実に目標達成につながります。
このような姿勢で資産運用に取り組めば、「サギ」や「カモ」に引っかかることはありません。
なお、僕が現在、取り組んでいる資産運用は、①投資信託によるインデックス運用(基本的に米ドル運用)と②不動産投資です。
この2つを選択した理由は過去記事を見ていただければ分かると思います。
※過去記事 ↓ ↓ ↓
財政悪化の深刻化、日銀バランスシートの膨張及び不確実性、経済成長の長期的低迷などの社会的事情を踏まえると、「円の保有リスク」はマジでやばいと思います。
そのため、円の保有リスクを分散する観点から、外国通貨、不動産をはじめとした実物資産による運用方法は、着実な資産防衛につながるものと言えます。
これから資産運用を始めようと考えている方は、誰かに相談する前に、書籍などで最低限の金融知識を習得することが望ましいです。相談する相手が「サギ」、「カモ」に関係している可能性がないとは言えないし、知識がゼロだと自分の望まない方向に誘導されてしまうからです。(実際に僕も経験しています)
僕個人として、オススメしたいのが内藤忍さんの書籍です。初心者の資産運用を前提としているため、体系的に分かりやすく書かれております。
次に、資産運用の1つとして不動産投資を検討してい方は、こちらの無料セミナーに参加することをオススメします。お金は無料ですが、時間以上の有益な情報を得ることができます。(強引な営業もないので安心です)
最後に資産運用において利益と同じくらい重要なのが「税金」です。専門家から税の仕組みについて学びたい方は、こちらのセミナーがオススメです。
節税をはじめとした多くのタックスメリットについて学ぶことができますので、本当に有意義です。
【独り言】会社だけに依存するな!収入の複線化を図るためには?
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64728400X01C20A0EE9000 この記事を見て、どう思いますか? 「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本の大手企業の経営が打撃を受け、雇用情勢に大きな影響が出てるんだなー。」 ・・・ですか? 僕はこの記事を読んで、「大手企業に勤務していることが、将来の安定を保証する時代はマジで終わったな。」と心の底から思いました。 そもそも、コロナ問題が起こる前から銀行の経営は危機的状況でした。実際、銀行員だった僕の友人は「銀行にいても明るい未来はない!」と断言し、転職しています。 今の低金利時代において、銀行の収益回復は見込めないと思います。 たとえ、政府が地方創生政策の一環として、短期的に銀行の経営支援策を打ち出したとしても、それが長期安定的な収益の確保に繋がらなければ、全く意味がないです。 であれば、低金利からの脱却を図ればいいじゃん!と思いますが・・・・それができない構造?になってしまってるんです。 そもそも今の低金利は、日本銀行が政府の財政破綻を回避するために2013年4月から「量的緩和政策」を実施し、莫大な国債(利率はほぼゼロ%)を購入し続けているために起こったものです。 もし、日本銀行が低金利からの脱却を図るために、保有国債を売却すれば、当然、自滅(債務超過)することになってしまいますね・・・。それは何を意味しているのかは言わなくても分かると思います。 要は、銀行だけに限らず・・・今の時代、会社の収入だけに頼るライフスタイルは本当にリスクが高いと言わざるを得ません。中でも大手企業に勤務していることは、安定どころかハイリスクであると思います。 なぜなら、肥大化、硬直化した組織が、変化への対応を遅らせてしまうデメリットがあるからです。 もちろん、副業として労働収入を得ることも選択肢に入れて良いと思いますが、 僕の場合、「自分が稼ぐだけではなく、お金にも稼いでもらう。」視点が重要であると考えています。 つまり、資産運用です! 僕は実際、資産運用(不動産投資が中心)に取り組むことで、たくさんの知識、スキルを学ぶとともに資産構築に繋げることができております。何よりも現物資産(お金等)と同時に知的財産(マネーリテラシー)を得られることが、大きな達成感と喜びになっています。 もし、資産があまり無いという場合でも、お金を借りる力があれば、投資は可能です。特に優良企業に勤めている人こそ、持っている社会的信用を資産運用に早く活用すべきです。 会社が経営不振に陥ってからでは、手遅れになってしまうからです。 資産運用に興味がある!チャレンジしてみたい!と思った方は、この本を一読することをオススメします。早く行動することも大切ですが、まずは基本的知識を学ぶことが重要です。 【金融機関、働き方多様化 みずほFGが週休3~4日導入】
なので、これからやるべきことは、会社にしがみつくことではなく「収入の複線化」を進めることです。
不動産投資における「収益の源泉」とは!?
不動産投資を検討されているサラリーマンは必見です!
今後、長期安定的な家賃収入を確保していくことを目的としているのであれば、投資エリアについては「東京23区」、投資物件については「ワンルームマンション」にするべきだと僕は考えています。
なぜなら、今後の都心ワンルームマンションには「希少価値の高まり」、「再開発の加速」による賃貸需要の増加、資産価値の維持・向上が大いに期待できるからです。
【希少価値の高まりとは?】
希少価値が高まる=「需要>供給」の状態が加速する、ということです。
東京都の世帯数は、年々増加傾向で、増加しているほとんどの世帯は単身世帯です。
2025年以降に人口減少予定の東京ですが、単身世帯は増え続け2030年には全体の47.2%が単身世帯になると東京都が発表しています。つまり、約700万世帯の半数が単身世帯になる訳ですから、約330~340万世帯は単身世帯なのです。これは、ワンルームマンションの需要増に繋がります。
一方で「ワンルームマンションの建築が次々と行われているか?」というと、そうではありません。なぜなら、ワンルームマンションは現在、東京23区において、条例もしくは指導要綱でワンルームマンション建築の際に「一定数のファミリーマンションを混在させなければならない」という義務が課せられてしまったからです。これを通称「ワンルームマンション規制」といいます。
規制がない時は、狭い土地に高い建物が建築されていたのですが、規制ができてファミリーマンションを混在させなければならなくなると、それなりに広用地が必要になります。しかし、都心での広用地の取得は困難であるため、ワンルームマンションの建築・供給が減少し続けている状況です。
首都圏分譲ワンルームマンション供給数は年間1万戸弱、2015年時点で累計にしても30万戸を割っています。このまま年間1万戸の供給があり続けても、330~340万戸には到底及びません。
その結果、ワンルームマンションの希少価値は高まり、資産価値の維持・向上が大いに期待できるのです。
【再開発の加速】
東京都心における再開発計画は目白押しです!
再開発はエリアの魅力を高め、就労人口を増やし、そして新たな賃貸需要を生み出すのです。
なお、再開発の詳細については、「東京23区のワンルームマンション」を扱っている㈱日本財託さんのコラム記事を参考にしてほしいです。目からウロコで、ワクワクが止まらなくなります。
その他にも東京には「賃貸需要の多様性」という大きな魅力があります。
↓ ↓ ↓
過去記事
☆☆☆まとめ☆☆☆
不動産投資において大切なことは、投資対象に「収益の源泉」がしっかりと存在することです。
その収益の源泉になるのは、「希少価値の高まり」と「再開発の加速」の2つであり、それらが賃貸需要の増加、資産価値の維持・向上に密接に関係しているのです。
これらの条件を満たすのは、都心のワンルームマンションしかないと僕は考えています。